金澤ゆい公式サイト

“女性”について改めて考えてみましょう

おはようございます。金澤ゆいです。

本日、3月8日は国際女性デー。女性たちが達成してきた功績を祝福し、ジェンダー平等を考える日です。

国連が定める2022年の国際女性デーのテーマは「持続可能な明日に向けて、ジェンダー平等をいま」。女性は世界の貧困層の割合も多く、このコロナ禍で現状の悲惨さも露見しました。

国連が決める「国際デー」としては1970年代にスタートしたものだが、「女性デー」のルーツは、1900年代初頭の女性参政権運動や女性労働者運動です。

初の「女性の日」は1909年2月28日にアメリカで記念されました。
前年にニューヨークで縫製労働者によるストライキが行なわれ、女性たちが労働条件の改善などを訴えたことに敬意を表し、アメリカ社会党がこの日を「全米女性の日」としたのが始まりです。

私が政界を志したキッカケの1つでもある、女性の社会進出の問題。

政界でも日本の女性の進出は遅れています。
世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップ指数(2021年)で日本は156か国中120位で、先進国のなかでは最低ランクです。
国会議員に女性が占める割合の少なさや、企業における女性管理職の少なさ、非正規雇用者に占める女性の割合が男性の約2倍であること、男女の賃金格差などが指摘されています。

昨年の衆院選挙後、衆議院の女性国会議員の割合は9.7%となり、なんと前回を下回りました。この数字は世界190か国中168位です。
現在の参議院の女性比率は23.0%で、合計すると日本の国会議員のうち女性が占める割合は14.3%となります。これでは女性目線の政策が押し進むことが容易ではないことは想像に難しくないでしょう。
男性が作った女性目線の政策と、女性が作った女性目線の政策。一般ビジネスでもそうですが、やはり当事者の目線が入るのと入らないのとでは大きく異なるものです。
ちなみに、日本の有権者はほぼ男女半々です。

コロナ禍では残念なことに、女性の自殺数・DV相談件数が増加しました。
経済面を見ても、男女間賃金格差(男性を100としたときの女性の賃金)は74.3。これは国際的に見ても低い数字です。自殺者数等との因果関係も否めないでしょう。

ジェンダー平等や女性の権利については、日常的に議論されるべきことです。
現在も性差別は存在し、女性の権利向上や性差別の是正を訴え続けていくことは非常に重要です。
なかなか日常的に思いを馳せることが難しい際は、こういった日に歴史を振り返り、現状を見つめ、未来へと繋げていくキッカケにして頂ければと思います。
私たちの意識でしか変えることができません。

アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)へ意識を向ける 〜女性蔑視の発言を受けて〜

おはようございます。

「金澤ゆい」です。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の発言が国内外、男女を問わず多くの批判を呼んでいます。

誰にでも失言はあると思いますが、これは女性蔑視の氷山の一角であり、問題は根深いと考えます。

私は長年、民間企業で働いてきました。

ビジネスマンとして、また政治の世界に来てから感じることを、「女性」という視点から、お話したいと思います。

日本企業において、女性活躍の声が上がったのはここ数年であり、企業として行動に移せているところはまだ少数です。

なぜなら、この森氏のような方々が、日本企業にはまだまだ沢山残っているからです。

しかもこのように発言することのない、隠れた方々です。

現在の日本社会における意思決定者のほとんどは男性です。

「女性に出来るはずがない」

「子供を産んだら辞めてしまう」

「自分たちのポストが脅かされる」

という心理から、なかなか女性活躍の改革に踏み出せていない事が伺えます。

しかし日本の発展のためにも、女性の社会進出は重要と言えます。

この場合、人事と企業の制度設計が非常に重要になってきます。

成功体験に基づいた合理性のない判断ではなく、年功序列でもなく、実力に伴った制度設計が必要です。

子供を産んでキャリアと両立できない環境も、制度設計で見直していくしかありません。

このままでは、いつまで経っても女性活躍の場は増えません。

これは文化が生んだ根深い問題であり、すぐには解決できないと思います。

辛抱強く、試行錯誤しながらの改革が求められます。

ここで大切なのは、その本人たちは、あまりにも当たり前すぎて、自覚がない場合が多いのです。

それを「アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)」と言います。

アンコンシャス・バイアスとは、自分自身が気づいていないものの見方や捉え方のゆがみ・偏りをいいます。

誰もが何かしらの、アンコンシャス・バイアスを持っています。

アンコンシャス・バイアスは何気ない日常の行動や言葉に現れます。

今回の森氏の発言もそうだと想定できます。

女性や若い人に対して見下したような態度や言葉を投げかけたり、マイノリティを無視するような発言をしたり・・・

このような方々を置き去りにするのではなく、組織全体で意識を変えていく必要があります。

大企業では、アンコンシャス・バイアスの意識改革のトレーニングを始めているところもあります。

例えばGoogleでは、社員が偏見を理解し、多様な視点を持ち、行動と企業文化を変えるために、2013年5月から「アンコンシャス・バイアス」と名づけた教育活動を開始しています。

現在では全世界で2万人以上の社員がそのトレーニングを受けているとのことです。

多様な価値観やライフスタイル、属性の人が働く職場では、アンコンシャス・バイアスは重要なテーマです。

組織内でアンコンシャス・バイアスに意識を向けることは、職場の心理的安全性が高まり、組織と個人のパフォーマンスの向上に役立つと言われています。

今回の発言に対し社会全体がこれだけ問題として取り上げていることは、日本の女性活躍推進に向け、大きな前進です。

一部のジェンダーレスの方や女性だけでなく男性も、森氏の発言に違和感を持ち、問題視しています。

このような方々の意識改革が、一部の先進的な大企業の取り組みにとどまらず、社会全体で変えていこうとの意識や流れに変わってきているのを感じます。

そして政治の世界にこそ、その流れが必要です。

次回は、政治の世界に踏み込んでみて感じる「女性と政治の世界」について、お話させていただきます。