金澤ゆい公式サイト

社会と女性・政治と女性 〜そろそろ本気で改革しませんか〜

おはようございます。

「金澤ゆい」です。

本日も、深川エリア、城東エリアで活動してまいりました。

桜が見頃を迎えており、とても美しいです。

今年は、宴会などを含むお花見ができず、少し寂しくもありますが、密を避けて散歩をするなどして、四季を楽しみましょう。

みなさまも引き続き、感染症対策をよろしくお願いいたします。

早速ですが、応援してくださっている方には女性も多く、オリンピックの事例などから女性の社会進出等について議論される場面も多くなってきました。

しかしながら、日本のジェンダー・パリティの指数*1 は、世界153カ国中121位となっています。

最初に調査が行われた2006年は80位でした。

この15年間で、41ランク落ちたことになります。

日本は現時点でのジェンダー・ギャップは先進国で最大です。

日本政府はジェンダー・パリティ推進として、安倍元首相が2013年、社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%へ、「女性が輝く社会」を実現すると公約しました。

しかしながら、現実は公約通りに進展しておらず、2030年へと目標が先延ばしになりました。

*1:ジェンダーパリティ指数(Gender Parity Index):就学者数における男子に対する女子の比率を示す指数

Source:世界経済フォーラムのグローバル・ジェンダー・ギャップ(世界男女格差)レポート2020

なぜ日本は、これほどジェンダー・ギャップがあるのか。

その格差改善における重要な領域が “政治” です。

政治参画の指数で、日本は現在、世界最低の10カ国の中に入っています。

日本では、女性が首相になったことはなく、女性の衆議院議員の割合は約10%と世界最低の水準で、先進国の平均を約20%下回ります。

日本はまた、経済的なジェンダー・ギャップについても、是正ができておりません。

女性役員・管理職は全体の約15%であり、女性の所得は平均すると、男性の約半分です。

女性の活躍推進のためにも、政治参画を向上させることが鍵となります。

現在の女性の指導的立場のロールモデルがほとんどないことも、問題の1つです。

政治家の女性の数が増えれば、より多くの女性がそれをロールモデルとして、政治や指導的立場に参入する道を選択できるキッカケとなります。

政権に女性が占める割合が高い国では、企業の指導的立場に女性がいる率も高いということが分かっています。

近年になり「男性は仕事、女性は家事」といったジェンダー規範は薄れてきたものの、政治の世界や、管理職の世界になってくると、女性はそのしがらみにまだ囚われている状況です。

例えば、会社で出世競争に勝ち抜くためには、積極的に成果を残して行動する必要があるとします。

そのような「男らしい」行動をとる女性は「女らしくない」と言われる環境が今も残っています。

男性だったら「リーダーシップがある」と評価される行動も、女性の場合は時にして「偉そうだ」と言われます。

以前のブログ*2 でお話しした、アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)の働きによって、自分は男女差別をしているつもりはなくても、男性と女性に対して異なる基準を当てはめてしまっていたりするのです。

男女の差別をしないはずの組織ですら、大きな男女の不平等が生まれてしまっているのです。

このままでは女性も、そして若い人も、政治の世界に入ってこなくなってしまいます。

これらは、長い間常識となっていながらも、改革が行われてきませんでした。

女性の活躍を促進することは、金銭的な利益にもつながります。

さらに多様性がある企業ほど長期的な業績が良く、ジェンダー・パリティを経済で実現すると日本のGDPも増加すると推定されています。

日本は今こそ、女性も活躍できる、前向きでインクルーシブな目標や施策を取り入れる時です。

社会が変わろうとしている中、政治の世界だけが時代に取り残されています。

繰り返しになりますが、女性活躍の鍵となるのが政治の世界です。

例えば、クオーター制度や、同一労働同一賃金の浸透、男女の双方を支援する新しい家族政策などを、検討していく必要があります。

政治の世界への女性活躍が進むことで、企業の女性の指導的立場の割合も増え、日本全体の発展へと繋がると確信しています。

*2:下記が以前のブログになります。社会人や学生、多くの方に知っていただきたい内容です。

3月8日は「国際女性デー」 〜女性の健康に深く関わるワクチンとは〜

おはようございます、金澤ゆいです。

緊急事態宣言の最中、お困りごとの相談を受ける機会も多く、ブログの更新に少し間が空いてしまいました。

先日の3月4日は「国際HPV啓発デー」、そして本日3月8日は「国際女性デー」となります。

本日は私たち女性の健康に深くかかわる「HPVワクチン(通称:子宮頸がんワクチン)」についてお伝えしたいと思います。

子宮頸がんは、未だに日本では年間約3,000人の方が命を落とし、命に別状がなくても子宮を失う可能性が高い、恐ろしいがんです。

この子宮頸がんの原因は95%以上が、ヒトパピローマウイルス(HPV)と言われており、これはワクチンを接種することで感染を予防することができます。

ところが、この予防に高い効果を発揮する「HPVワクチン」が、日本は先進国の中でダントツに接種率が低い状態になっています。

Source:HPVワクチンは他の国ではどれぐらい打たれているの?
〜世界と日本で大きく違う状況〜(みんハピ!)
https://minpapi.jp/hpvv-immunization-rate/

これは一時期、マスコミにより「HPVワクチンには重篤な副反応がある!」と盛んに誤った報道がなされ、日常生活が困難になった女の子の姿などがセンセーショナルにテレビ等で報じられた結果、ワクチンに対する不信感が高まってしまったことが原因です。

こうした事態を受けて、厚労省も「積極的勧奨(積極的にワクチン接種を奨めること)」を一時停止しており、未だに再開を決断しておりません。

しかしながら、現在では多くの研究によってHPVワクチンは安全性の高さが証明されており、一部マスコミが報じたような重篤な副反応との関係は認められませんでした。

HPVワクチンの接種率が9割を超える国では、集団免疫の獲得により50年以内には子宮頸がんは撲滅されるという予測もあります。

世界的にも「安全」と認められた、信頼性の高いワクチンの一つなのです。

新型コロナウイルスにより、「ウイルス」「ワクチン」の話題が皮肉なことに身近なものになりました。

多くの人がワクチンを接種すれば、集団免疫が獲得され、子宮頸がんで命を落とす人が少なくなります。

年間3,000人という数は、新型コロナウイルスを遥かに超える脅威で、日本の喫緊の課題と言えるのではないでしょうか。

またこのHPVワクチンは、男性も接種することで同じくヒトパピローマウイルスを原因とする、喉頭がんや尖圭コンジローマを予防することができるため、感染拡大防止という観点とも合わせて、決して他人事ではございません。

公費により無料で接種できるのは、小6~高1までの女性のみとなっておりますが、お金を出せば対象外年齢の女性や男性も接種が可能であり、効果があります。

私自身、公費で接種できる時期を逃してしまいましたが、公衆衛生に取り組む政治家の1人として、しかるべきタイミングで接種することを検討しております。

また、厚労省には一刻も早い積極的勧奨の再開を求めていきたいと思います。

「なんだか難しいな」

「それでも、ワクチンを打つのには不安があるな」

という方は、医療マンガ「コウノドリ」で子宮頸がんをテーマとして扱った部分が、3月11日まで無料公開されておりますので、ぜひご一読くださいませ。

↓1週間限定公開再び!『コウノドリ』が伝える子宮頸がんの怖さとワクチンの必要性

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80777