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人口の半分が働き過ぎ、半分が平等な機会を与えられない!?

おはようございます。
金澤ゆいです。

2023年6月20日に世界経済フォーラム「ジェンダー・ギャップ指数2022」が発表されました。
※ダボス会議の主催者・世界経済フォーラムは2006年から「経済・教育・医療へのアクセス・政治参加」の4つの分野で、各国の男女間の格差を調べ、発表しています。

世界各国の男女間の平等について調べた調査で、日本は政治参加の分野で格差が大きく、調査対象となった146か国中125位となり、去年の116位から後退しました。
調査対象の146か国のうち、男女間の平等が最も進んでいるのは、14年連続でアイスランドとなり、続いて2位がノルウェー、3位がフィンランドと北欧の国々が上位を占めたほか、4位はニュージーランドとなっています。

<ジェンダー・ギャップ指数 各国のランキング>
※()は前年の順位

1位 アイスランド(1)
2位 ノルウェー(3)
3位 フィンランド(2)
4位 ニュージーランド(4)
5位 スウェーデン(5)
6位 ドイツ:G7(10)
7位 ニカラグア(7)
8位 ナミビア(8)
9位 リトアニア(11)
10位 ベルギー(14)
・・・
15位 イギリス:G7(22)
30位 カナダ:G7(25)
40位 フランス:G7(15)
43位 アメリカ:G7(27)
79位 イタリア:G7(63)
105位 韓国(99)
107位 中国(102)
125位 日本:G7(116)
146位 アフガニスタン(146)

調査対象の国の数には変動があるため単純比較はできませんが、今回の調査で日本は過去最低の順位となりました。
特に「政治参加」の評価では、順位は146か国中138位と最下位クラスです。

2021年の衆院選挙後は女性衆議院議員の割合が減少し9.7%となり、閣僚では8.3%で、最も低いレベルになっており、前年から改善がみられていません。
日本は国会議員に女性が占める割合の少なさや、企業における女性管理職の少なさ、非正規雇用者に占める女性の割合が男性の約2倍であること、男女の賃金格差などが指摘されています。
※2022年7月の参院選では女性の割合が過去最高の28%(以前は23%)となったが、スコアには反映されていない。

一方で今回の調査には反映されていませんが、今年行われた統一地方選挙では、地方議会の当選者の女性割合が約20%と過去最も多くなりました。
全ての地域で女性議員の割合が増加しているわけではなく、未だに女性の地方議員が居ない地域もあります。しかし、地方議会は議員の定数が多く、また女性の首長がいる地域では政治参加の機運が高まっていたり、女性を支援しようというネットワークができてきたりすること等、地方で女性議員が増える余地はあると言えるでしょう。

さて、日本では男女平等の問題は、政治や社会制度の問題だと考えられがちですが、この問題で最も重要なのは意識改革と言えるでしょう。
男女平等が進めば男性の特権が失われる可能性があるのでは、と思われる方もいるかもしれませんが、男女格差がある社会は男性にとっても不幸なものかもしれません。例えば、日本の男性は世界と比較しても働きすぎと言えます。女性が社会進出し、男性と同じように働くようになれば、男性の働きすぎの軽減にもなるでしょう。

つまり今の日本は「人口の半分が働き過ぎ、半分が平等な機会を与えられない状況。」これを是正していくのは国民の幸福度が向上するとも言えるのではないでしょうか。

大切なのは、私たちの”意識”と”行動”です。

アイスランドでは1975年10月24日に「女性の休日」と題され、国中の女性たちが大規模なストライキを行い、社会変化のターニングポイントになったと言われています。アイスランドは男女平等の進んだ国ですが、保育園不足など、課題はまだあると言えます。日本と異なるのは、不満や課題があるときは、国民が声を上げて現状を変えようと行動を起こすことです。

日本では、我慢して耐え忍ぶことが美徳とする風潮がありますが、行動を起こして立ち上がらなければ、社会には反映されないでしょう。あきらめたり、批判をするのは簡単です。自分で立ち上がるのが難しければ、誰かに想いを託すのもひとつの手段だと思います。

本来、ジェンダー平等や女性の権利については、日常的に議論されるべきことです。皆さまの小さなアクションが、いずれ社会を動かす大きな力になると信じています。
私たちの意識と行動でしか世の中を変えることはできません。

私は社会の不合理を是正し、自由に選択できる社会を創るべく、日々さまざまな方と対話し続けております。
私も応援してくださる方々、社会の不合理に苦しむ方々、そして未来を生きる子どもたちが”明日はより良い”と信じられる日本を創るために、これからも活動を続けて参ります。

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“女性”について改めて考えてみましょう

おはようございます。金澤ゆいです。

本日、3月8日は国際女性デー。女性たちが達成してきた功績を祝福し、ジェンダー平等を考える日です。

国連が定める2022年の国際女性デーのテーマは「持続可能な明日に向けて、ジェンダー平等をいま」。女性は世界の貧困層の割合も多く、このコロナ禍で現状の悲惨さも露見しました。

国連が決める「国際デー」としては1970年代にスタートしたものだが、「女性デー」のルーツは、1900年代初頭の女性参政権運動や女性労働者運動です。

初の「女性の日」は1909年2月28日にアメリカで記念されました。
前年にニューヨークで縫製労働者によるストライキが行なわれ、女性たちが労働条件の改善などを訴えたことに敬意を表し、アメリカ社会党がこの日を「全米女性の日」としたのが始まりです。

私が政界を志したキッカケの1つでもある、女性の社会進出の問題。

政界でも日本の女性の進出は遅れています。
世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップ指数(2021年)で日本は156か国中120位で、先進国のなかでは最低ランクです。
国会議員に女性が占める割合の少なさや、企業における女性管理職の少なさ、非正規雇用者に占める女性の割合が男性の約2倍であること、男女の賃金格差などが指摘されています。

昨年の衆院選挙後、衆議院の女性国会議員の割合は9.7%となり、なんと前回を下回りました。この数字は世界190か国中168位です。
現在の参議院の女性比率は23.0%で、合計すると日本の国会議員のうち女性が占める割合は14.3%となります。これでは女性目線の政策が押し進むことが容易ではないことは想像に難しくないでしょう。
男性が作った女性目線の政策と、女性が作った女性目線の政策。一般ビジネスでもそうですが、やはり当事者の目線が入るのと入らないのとでは大きく異なるものです。
ちなみに、日本の有権者はほぼ男女半々です。

コロナ禍では残念なことに、女性の自殺数・DV相談件数が増加しました。
経済面を見ても、男女間賃金格差(男性を100としたときの女性の賃金)は74.3。これは国際的に見ても低い数字です。自殺者数等との因果関係も否めないでしょう。

ジェンダー平等や女性の権利については、日常的に議論されるべきことです。
現在も性差別は存在し、女性の権利向上や性差別の是正を訴え続けていくことは非常に重要です。
なかなか日常的に思いを馳せることが難しい際は、こういった日に歴史を振り返り、現状を見つめ、未来へと繋げていくキッカケにして頂ければと思います。
私たちの意識でしか変えることができません。

3月8日は「国際女性デー」 〜女性の健康に深く関わるワクチンとは〜

おはようございます、金澤ゆいです。

緊急事態宣言の最中、お困りごとの相談を受ける機会も多く、ブログの更新に少し間が空いてしまいました。

先日の3月4日は「国際HPV啓発デー」、そして本日3月8日は「国際女性デー」となります。

本日は私たち女性の健康に深くかかわる「HPVワクチン(通称:子宮頸がんワクチン)」についてお伝えしたいと思います。

子宮頸がんは、未だに日本では年間約3,000人の方が命を落とし、命に別状がなくても子宮を失う可能性が高い、恐ろしいがんです。

この子宮頸がんの原因は95%以上が、ヒトパピローマウイルス(HPV)と言われており、これはワクチンを接種することで感染を予防することができます。

ところが、この予防に高い効果を発揮する「HPVワクチン」が、日本は先進国の中でダントツに接種率が低い状態になっています。

Source:HPVワクチンは他の国ではどれぐらい打たれているの?
〜世界と日本で大きく違う状況〜(みんハピ!)
https://minpapi.jp/hpvv-immunization-rate/

これは一時期、マスコミにより「HPVワクチンには重篤な副反応がある!」と盛んに誤った報道がなされ、日常生活が困難になった女の子の姿などがセンセーショナルにテレビ等で報じられた結果、ワクチンに対する不信感が高まってしまったことが原因です。

こうした事態を受けて、厚労省も「積極的勧奨(積極的にワクチン接種を奨めること)」を一時停止しており、未だに再開を決断しておりません。

しかしながら、現在では多くの研究によってHPVワクチンは安全性の高さが証明されており、一部マスコミが報じたような重篤な副反応との関係は認められませんでした。

HPVワクチンの接種率が9割を超える国では、集団免疫の獲得により50年以内には子宮頸がんは撲滅されるという予測もあります。

世界的にも「安全」と認められた、信頼性の高いワクチンの一つなのです。

新型コロナウイルスにより、「ウイルス」「ワクチン」の話題が皮肉なことに身近なものになりました。

多くの人がワクチンを接種すれば、集団免疫が獲得され、子宮頸がんで命を落とす人が少なくなります。

年間3,000人という数は、新型コロナウイルスを遥かに超える脅威で、日本の喫緊の課題と言えるのではないでしょうか。

またこのHPVワクチンは、男性も接種することで同じくヒトパピローマウイルスを原因とする、喉頭がんや尖圭コンジローマを予防することができるため、感染拡大防止という観点とも合わせて、決して他人事ではございません。

公費により無料で接種できるのは、小6~高1までの女性のみとなっておりますが、お金を出せば対象外年齢の女性や男性も接種が可能であり、効果があります。

私自身、公費で接種できる時期を逃してしまいましたが、公衆衛生に取り組む政治家の1人として、しかるべきタイミングで接種することを検討しております。

また、厚労省には一刻も早い積極的勧奨の再開を求めていきたいと思います。

「なんだか難しいな」

「それでも、ワクチンを打つのには不安があるな」

という方は、医療マンガ「コウノドリ」で子宮頸がんをテーマとして扱った部分が、3月11日まで無料公開されておりますので、ぜひご一読くださいませ。

↓1週間限定公開再び!『コウノドリ』が伝える子宮頸がんの怖さとワクチンの必要性

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80777