志と決意

はじめまして、金澤ゆいと申します。

私は民間企業で働く中、いつまでたっても「キャリアをとるか、出産・育児をとるかを選ばなければならない」という理不尽さを常に感じておりました。

世の中の仕組みや文化が変わらないと、社会は抜本的に変わらないのではないか。そう考えるに至り、この度国政に挑戦することを決意いたしました。

国会には、私のように民間で働いてきた、一般的な感覚を持った若い世代や女性が少ないのが現実です。

コロナ対策ひとつとっても、特別定額給付金がすぐに手元に届かない、組織や団体の顔色を伺って意思決定が遅れるなど、政府の政策は、民間のスピード感覚からかけ離れたものではないでしょうか。

このままでは、政治に失望し、政治から離れ、ますますあたりまえの感覚が政策に反映されなくなってしまう。

だからこそ、私のような人間が、みなさまと一緒にこの国を変えるきっかけを作らないといけないと思いました。みなさまと一緒にこの国を、日本を、変えていきたい。

金澤ゆいに力を貸してください。

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金澤ゆい 8つの政策

Ⅰ クリーンな政治

・議員、政党への企業・団体・組合等による献金を全面禁止します。いわゆる「政治とカネ」の問題をめぐって、収支報告書の不提出・不記載・虚偽記入があった場合に、会計責任者は処罰できても政治家が責任逃れするケースが横行しています。収支報告書については政治家も記載・提出義務者に位置付け、直接処罰の対象とします。

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Ⅱ 消費税減税

・成長のための税制を目指し、消費税のみならず所得税・法人税を減税する「フロー大減税」を断行し、簡素で公平な税制を実現します。

・フロー大減税を行うと同時に、ストック課税はそのあり方を見直すなど、「フローからストックへ」を基軸とした税体系全体における抜本的な改革を行います。

・高額所得者ほど総所得に占める金融所得の割合が高く、所得税負担率に逆累進性が働いている現状を改善し、総合課税化とフラットタックス導入を含む税制改革により課税の適正化・格差是正を図ります。

・既得権益化した複雑な租税特別措置法を廃止し、「簡素、公平、活力」の税制へと転換を図ります。

・エンジェル税制のさらなる促進や、ストックオプションにかかる課税等の一層の見直しにより、投資を促す税制度を整備します。

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Ⅲ 社会保険料の負担軽減

・少子高齢化に伴い、現役世代の社会保険料負担が増大して います。現役世代にかかる過度な負担が経済社会の活力を 低下させ、少子化が進む悪循環を加速させています。社会 保険料の負担を軽減することで、現役世代や低所得者を含 む全世代に素早く恩恵を届け、経済の活性化を促進します。

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Ⅳ 教育の無償化

・家庭の経済状況にかかわらず、等しく質の高い教育を受けることができるよう、義務教育の他、幼児教育、高校、大学など、教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定め、給食の無償化と大学改革を併せて進めながら国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務付けます。

・高校、大学における「飛び級」進学・入学や、必要に応じた十分な留年・再学習を認めると同時に、各種資格についても年齢要件を見直し、教育を年齢主義から修得主義とすることで、日本社会の根底にある年齢主義構造の改革を行います。

・地域の歴史に関する調査・教育活動を支援するとともに、教養・教訓的観点のみならず主権者教育の観点からも、近現代史を中心とした歴史教育のさらなる改善・充実を図ります。

・臨床心理士・公認心理師を始めとする常勤スクールカウンセラーの配置を全国的に促進し、いじめや不登校など学校内で生じる問題解決を図ります。

・所得税法を改正し、学資金だけでなく保育にかかる費用について原則非課税とし、地方自治体からの子育て費用の助成を促進し、直接給付を重視する方針への転換を図ります。

・コロナ禍で特に困窮しているひとり親支援を拡充するほか、社会問題化している養育費の不払いについて、国が立て替えた上で不払い者に強制執行できる制度を創設し、子どもが両親の離婚によって経済的な不利益を被らない環境を整えます。

・妊娠・出産にかかる費用や手続きがいまだ大きな負担になっている現状を見直し、いわゆる出産育児一時金の増額・簡素化や妊婦健診にかかる費用の完全無償化など、妊娠・出産への負担の最小化を図ります。

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Ⅴ 同一労働同一賃金

・法律施行後も実態が伴わない「同一労働同一賃金」を実現するため、国の責務として、労働移動を阻害する年功序列型の職能給から「同一労働同一賃金」を前提とする職務給への転換を促進します。

・いわゆる「エッセンシャルワーカー」を中心とする労働集約型の企業が持続・成長可能な税制を整備します。具体的には、被用者の待遇・賃金水準の向上を目指し、労働分配率の高い企業に減税などのインセンティブを講じます。

・インターバル規制をはじめとするシニア向け労働法制の整備や、低賃金労働者等に向けた給付付き税額控除の一種である勤労税額控除の導入など、勤労インセンティブを与える仕組みを検討します。

・深刻化する就職氷河期（ロスジェネ）世代の課題に正面から取り組み、非正規雇用者は柔軟で多様な働き方と再チャレンジができるよう、職業訓練や社会保障の強化を進めるなど環境を整えます。

・女性の雇用においてはすでに正規・非正規雇用が逆転している現状に鑑み、正規・非正規を問わない「同一労働同一賃金」を、女性が働く環境整備としても実現します。

・育児や介護を理由とした離職を防ぐため、育児・介護支援のみならず家事支援サービスの利用促進を図るなど、働きながらケアができる体制整備に努めます。

・企業の女性雇用率や女性役員比率、男性育児休業取得率などに応じて政策的な減税を行い、女性や子育て世代が活躍しやすい機会を増やします。

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Ⅵ デジタル化の促進

・DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、科学技術研究への大胆投資を通じて、行政・政治の世界も含めたテクノロジーの社会実装を進めます。

・暗号資産税制の改正を行い、暗号資産を利用した資金決済分野の革新を後押しするとともに、ブロックチェーン技術の研究開発を進め、暗号資産の分野で世界をリードする先進国の立場を取り戻します。

・特区の活用を含めて税制見直しや多言語対応・在留資格の緩和を推進し、日本国内に香港に代わる新たな国際金融都市を創り出します。

・特区活用や世界最先端の日本型スーパーシティの実現等により、モノのインターネット（IoT）、ビッグデータ、ロボット、人工知能（AI）等の技術革新を生かせる競争環境を構築します。

・IoT、AI 分野の普及・実用化を進めるため、世界共通のプラットフォームに積極的に参加するとともに、衛星データ等国家が保有する情報を積極的に開放し民間利活用を促進するオープンプラットフォーム拡大、データ流通市場の創生支援を行います。 

・周波数帯によっては電波が有効に利用されていないことを踏まえ、周波数オークション導入のため必要な法改正を行います。

・官民において対面・書面交付原則の見直しや、AI 活用・決済の 100％電子化・印鑑廃止など、DX の徹底による業務効率の改善を促進します。 

・クレジットカードや電子マネー、QR コード決済など、キャッシュレスによる方法での税・保険料・手数料の受付を拡大するため、受け取り体制の整備を促進します。

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Ⅶ 憲法改正

憲法改正原案として「教育の無償化・統治機構改⾰・憲法裁判所」に加えて、平和主義・戦争放棄を堅持しつつ、⾃衛のための実⼒組織として⾃衛隊を憲法に位置づける「憲法9条」の改正。他国による武⼒攻撃や⼤災害、テロ・内乱、感染症まん延などの緊急事態に対応するための「緊急事態条項」の5本をまとめました。時代に適した憲法改正の議論を⾏います。

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Ⅷ 外交・安全保障

・防衛費のGDP1％枠を撤廃し、テロやサイバー・宇宙空間への防衛体制をさらに強化します。また、領域内阻止能力の構築について、積極的な検討を進めます。

・我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、領海などにおける公共の秩序の維持を図るため、自衛隊法及び海上保安庁法を改正し、自衛隊の部隊による警戒監視の措置及びその際の権限について定めるとともに、海上保安庁の任務として領海の警備が含まれることを明記します。

・米国の CIA のような「インテリジェンス」機関を創設するとともに、諸外国並のスパイ防止法を制定し情報安全保障を強化します。

・日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟を基軸とし、日米英印豪台など共通の価値観を持つ海洋国家ネットワークで我が国の防衛力を強化します。

・北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題については、日米韓中など国際社会と連携して断固たる措置を実施します。特に拉致問題については今世代で解決すべく、一日も早い全ての拉致被害者の奪還に向けて外交努力を尽くします。

・国際社会の普遍的価値観を中国と共有できるよう、安全保障や経済における多国間協議の枠組みを活用し、戦略的互恵関係の基本原則に立脚し対話を重ねます。昨今の香港やウイグル・チベットのように、自由・民主主義・人権の尊重・法の支配が認められない事態が生じた場合は、毅然とした外交対応を行います。

・尖閣諸島については、行政権の行使等を通じて実効支配力を強化します。

・中国への対応のため、シェルターの少ない日本は、台湾とミサイル退避訓練を検討します。

・土地取引に関して外国人土地売買の規制の検討を行います。

・不法外国人に毅然とした対応をとる、技能実習生の議論を進め、入管法の改訂を行います。

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Ⅸ その他

「情報公開・透明性向上」
・マイナンバー法を改正して使途を拡大し、マイナンバーの「フル活用」を推進します。マイナンバーとすべての銀行口座の紐づけを義務化すること等を通じて収入と資産を捕捉するとともに、戸籍から不動産登記、外国人在留管理までを紐付けし、ワンストップサービスの拡張、有事の際の給付金の速やかな支給など、透明で公平公正、迅速な行政施策の実施を実現します。

・行政内部のあらゆる会議について議事録作成を義務付けるとともに、公文書の廃棄禁止を法令で定め、厳正な記録の作成と永久保存を図ります。

・公文書・議事録の公開につき、安全保障上の懸念や外部有識者への配慮の必要性がある場合は公表する時期を一定期間後にするなどの対策を講じつつ、原則としてすべて迅速な公開が行えるよう抜本的にルールを見直します。

「選挙制度改革」
・ポスター掲示場のデジタル化の促進やビラ・ポスターへの証紙貼り等の無駄な規制の撤廃により、選挙活動の負担軽減と合理化を図ります。

・供託金の金額を年齢に応じて見直すなど、間口を広げて多くの選択肢から有権者が判断できる環境を整備します。

・投票率の低下や人口動態により、特定世代の影響力が顕著に弱まる現行選挙のあり方を聖域なく議論し、子どもに投票権を与えて親がその投票を代行する「ドメイン投票方式」等の導入を検討します。

「規制改革」
・放送と通信の大融合時代に相応しい放送・電波制度のあり方を検討するとともに、NHK を公共 NHK と（民間とイコールフッティングで競争する）民間 NHK とに分割し、NHK 受信料制度の抜本改革を断行します。

「医療・介護」
・IoT、AI 導入やビッグデータの活用、5G 通信の実験などにより、医療・健康分野の産業化・高度化を推進します。

・ 患者が望む先進医療を適時適切に受けられるよう、混合診療を解禁・推進します。

・医療現場と患者の負担軽減や感染症対策のため、オンライン診療・服薬指導については診療報酬体系や利用要件のさらなる見直しを進め、安全性を確保したうえで、国民にとって使いやすいものにしていきます。

・子宮頸がん（HPV）ワクチンについては、9 価ワクチンなど効果の高いものが出てきたことにも鑑みて積極的勧奨を早期に再開し、防げるがんから命と健康を守ります。

・自治体の不妊治療助成を支援・促進するとともに、国として不妊治療への保険適用を早期に検討し、不妊症・不育症の課題と向き合い仕事と治療が両立できる環境整備に取り組みます。


・母体を適切に守るため、性と生殖に関する知識を啓発するとともに、アフターピルのオンライン診療・処方などの規制緩和を検討します。

「農林水産業」
・国民病となっている花粉症対策として、無花粉・少花粉スギ等の植栽面積の拡大と花粉を出す樹齢のスギ等の伐採を推進します。

「芸術・科学・スポーツ文化振興」
・表現の自由を最大限尊重し、マンガ・アニメ・ゲームなどの内容に行政が過度に干渉しないコンテンツ産業支援を目指します。MANGA ナショナルセンターの設置による作品アーカイブの促進、インバウンドを意識した文化発信やクリエイターの育成支援などを行います。

・科学立国の礎となる基礎研究について、十分な研究費を確保するとともに、若手を中心とする多様な人材が活発に研究できる環境づくりを推進します。

・障がい者スポーツを含む各種競技の国際大会の招致を推進し、スポーツによる都市魅力の向上、地域経済の活性化・健康増進を図ります。

・市場規模の拡大や教育効果が期待される「e スポーツ」について、国際大会の積極的な招致を行うなど、官民が連携してその普及・促進を図ります。

「少子化対策」
・出産にかかる費用や手続きがいまだ大きな負担になっている現状を見直し、出産にかかる医療を保険適用とし、自己負担分となる3割については十分にカバーできる「出産育児バウチャー（クーポン）」を支給することで、自己負担が一切生じることなく出産できる環境を実現します。加えて、いわゆる出産育児一時金の増額・簡素化や妊婦健診にかかる費用の完全無償化など、妊娠・出産への負担の最小化を図ります。

「共同親権」
・子どもの福祉・最善の利益の確保のため、主要先進国で法制化されている共同親権・共同養育については、DV（家庭内暴力）被害等に十分に配慮をしながら導入を推進します。

「選択的夫婦別姓」
・戸籍制度を維持しながら実現可能な夫婦別姓制度の導入を目指します。具体的には、同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的効力を与える選択的夫婦別姓制度を創設し、結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みを整備します。

「多様性」
・性的指向およびジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別があってはなりませんが、全ての国民が安心して生活できるようルール作りを進めてまいります。特に、女性と子供の権利が守られる仕組みが必要です。
・戸籍は残しながらも、現状のパートナーシップ制度を法制化することで、不利益を受けないような環境づくりをおこないます。同性間に限らず使えるパートナーシップ制度（日本版パクス）の導入を目指します。

・インターネットを通じた新たな犯罪・特殊詐欺や、犯罪の温床となる無登録の投資助言・医療広告などが横行していることに鑑み、各省庁におけるサイバー犯罪対策を強化し、消費者保護に努めます。

・フードロスや食品の偏在など地球規模の諸課題の解決が期待されるフードテックについて、研究開発や投資環境の促進をするとともに、安全性を確保したルールの策定を検討し、フードテックが社会に受け入れられる環境を整えます。

「動物愛護」
・動物愛護管理法による数値規制を徹底するとともに、虐待を監視するアニマルポリスを創設します。保護犬・保護猫の譲渡会の活性化等を推進し、引退犬・猫を温かく迎える環境を整備します。

・譲渡困難のケースを殺処分にカウントせずに「ゼロ達成」と偽る自治体が発生している事態に鑑み、殺処分の定義を厳格に見直し、動物殺処分をゼロに近づける取り組みを強化します。

「防災」
・大規模災害のたびに問題となる初動段階の対応を改善し、発災後１週間以内に、最低限の物資等を確保することを国の指針として定めます。

・災害後の対応を検証するワーキンググループには災害現場の首長などを中心に選定し、次の災害現場で即実行可能な提言を策定します。

・防災無線が豪雨の際に聞き取れない事態を未然に防ぐため、「地域 FM」「SNS・エリアメール」「テレビ速報」等の様々なツールを活用した情報の伝達のさらなる充実を図ります。

・災害時の自衛隊の役割・優先順位が不明確なことで大きな負担が生じていることから、活動の優先順位は①救難・救命②救助③捜索活動④生活支援であることを明確化した指針を策定し、自衛隊による救助活動を効率的に進めます。

・災害時の倒木や倒れた電柱の撤去作業において、自治体が所有者を問わず復旧作業できるよう各事業者と協定を結ぶモデル制度（和歌山モデル）を全国の自治体に促進します。

・市民、ボランティア、行政、自衛隊などの力を結集し、被災者のために一丸となって災害廃棄物等の撤去を行うモデル制度（ONE NAGANO）の導入を促進します。

・土砂災害を誘発する放置人工林を自然林に戻すべく、間伐と広葉樹の植栽を推進します。

・特に高度成長期以降に整備したインフラの老朽化対策について、AI や IoT などデジタル技術の活用によるメンテナンスの高度化・効率化を推進するとともに、インフラの集約や不要な施設の撤廃を進めます。

・非常用電源のための燃料備蓄をより一層促すとともに、備蓄された燃料の品質劣化に対応するため、適切なチェック体制の整備と燃料入れ替え支援を行い、非常時に停電しない環境を整備します。

・多くの人々が緊急時でもペットとの共存に生きがいを感じていることに鑑み、災害時のペットとの共存・同行避難について明確な指針を策定します。

「エネルギー・環境 」
・東日本大震災の教訓を踏まえ、既設原発は市場原理の下でフェードアウトを目指し、国内発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を拡大させます。

・経済成長を維持しながら、エネルギー消費による環境汚染が減少する社会を実現するため、グリーンエネルギーを推進し「脱炭素社会」の実現を目指します。

・水素エネルギーは出力不安定な自然エネルギーの貯蔵手段および環境汚染の少ないクリーンエネルギーであることから、その利活用を積極的に推進します。

・海洋資源の開発と実用化を推進し、国産エネルギーの有力候補と位置付け、「資源大国日本」を目指します。

・宇宙資源の平和利用に向けた研究開発を進めるとともに、関連する法律を整備し、国際的な協定の策定を目指します。

「皇室」
・皇室制度については、古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえた上で、安定的な皇位継承に向け旧宮家の皇籍復帰等を選択肢に含めて、国民的理解を広く醸成しつつ丁寧な議論を率先します。

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おはようございます。
「金澤ゆい」です。
本日は、富岡八幡宮にて例祭 二の宮神輿渡御や、コミックマーケット100回目の開催がありました。
いずれも参加させていただきましたが、それの詳細はまた別の機会に。

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7月30日の臨時党大会で松井代表の辞任が正式に表明され、8月27日に日本維新の会として初の代表選が行われます。

2015年から代表になり維新を支えてきた松井一郎代表。
私は2013〜2019年のサラリーマン時代を大阪で過ごし、維新の活躍を身近で見てきました。そして松井代表の時代に日本維新の会で支部長となり、今の自分がいます。

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本日から代表選がスタートいたしましたが、私は「馬場伸幸」候補を支持いたします。

日本維新の会の代表選は、維新らしいとも言える「全党員が1人1票で直接代表を選ぶ選挙」です。
つまり、特別党員（議員や支部長）と一般党員（2年間2千円の党費を納めている方）が同じ一票を持っていて代表を選べるという仕組みです。

私が馬場さんを支持する理由は多々ございますが、大きく分けると2つございます。

今後の10年にかける中長期ビジョンと、リーダーとしての人柄です。

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◆今後の10年にかける中長期ビジョン

維新スピリッツは「既得権と戦い、政治を一部の人から国民全員の元に取り戻す」ことですが、その実現のために今までもベンチャー企業のように前例に捉われず、是々非々の態度で決断と実行を積み重ねてきました。

しかし、どれだけ良い政策を掲げても、議会で過半数の賛成を得なければ改革を推し進めることはできません。
馬場さんは、10年先を見据えた中期経営計画の完遂を掲げております。

まず、先の参議院選挙においては12議席が目標でしたが、皆さまのおかげで、その目標は達成することができました。比例区では野党第一党まで躍り出ることができました。

来年4月には統一選後には地方議会で600議席、3年以内の衆議院選挙では野党第一党の目標を掲げております。
そして将来的に見据えるのは政権交代、自公政権と対峙し、新しい日本の形を示すことです。

政策目標としては「憲法改正・地方分権・社会保障改革」の3つを掲げております。

松井代表の意思を継承し、この中期経営計画を成し遂げていくことで、日本を成長できる国へと造り直していくことが日本維新の会のミッションだと私も信じています。

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◆リーダーとしての人柄

私がまだ29歳の時。支部長公認の最終面談にいたのが馬場さんでした。

ぱっと見は強面、だけど笑顔が可愛い、そして新人の私にも分け隔てなく接してくれて、気軽に相談に乗ってくれる先輩です。

周囲をジョークで和ませたり、時に厳しく指導したり、何よりもリーダーとしての器の大きさ、懐の深さを感じます。

政治界隈は個性的な方も多く、それをまとめていくのは並ならぬリーダーシップや、時にセンスも必要だと思います。

日本の未来を思い、そして日本維新の会のことを思っている、「馬場伸幸」候補を私は全力で応援いたします。