金澤ゆい公式サイト

政府の中東情勢の対応について(令和8年5月22日現在)

いつも大変お世話になっております。

中東情勢に関わる、昨今の物資不足について、日々、各業界の皆さまから多くお声を頂戴しております。

それを受けて、現状や、相談・支援窓口等をまとめた以下のチラシを、今後地元で配布予定です。

5月21日の党政調「イラン情勢に関する関係合同会議」では、地元の皆さまからいただいているお声として、医療関係の物資が届きにくくなっているという現場の声を届けさせていただきました。

また、4月頭から継続して、シンナーや塩ビ管など建設・建築業にも関わる資材への影響についても会議等でお伝えしてきました。

現在、経済産業省をはじめ関係省庁では、どこで目詰まりが起きているのか、電話等も活用しながら商流を一つひとつ確認し、状況把握を進めています。

川上にあたる原油やナフサについては、政府からも総量は確保できていると示されています。

一方で、現場では依然として「必要なものが届かない」「先が見えない」という切実な声をお伺いしています。

現状としては、物自体が不足しているというより、流通段階での目詰まりや、将来不安による過剰発注・買い占めが起きていることが大きな課題と認識しています。

転売や不適切な流通への対応についても、議論が必要ではないかと感じています。

高市総理も、昨日の中東情勢に関する関係閣僚会議で、ナフサ由来の石油製品について、流通過程での目詰まり解消に取り組むよう指示を出されました。

皆さまにお伝えしたいのは、「伝えなければ、なかなか変わらない。しかし、伝えれば変わることもある」ということです。

政府の中東情勢対応については、経済産業省のウェブサイト「中東情勢関連対策ワンストップポータル」において、燃油や石油関連製品の確保状況や、相談窓口フォーム、また中小企業・小規模事業者の皆様に向けた支援や支援窓口の情報等と一緒に取りまとめられています。

これまでの実績だけでなく、5月、6月の原油の確保状況と備蓄の放出方針についても記載されており、全体量は確保できているということをご確認いただければと思います。
https://www.meti.go.jp/chuto_josei/index.html

ウェブサイトで製品の不足等の状況について個別に情報提供をいただければ、経済産業省から個別に対応があります。GW明けの部会での報告では、毎日50~60件程度の対応相談があるとの報告でした。

自民党本部としても、4月24日に第2弾緊急提言を政府に提出しましたが、その後も引き続き情報収集を行っています。
https://www.jimin.jp/news/policy/213089.html

商工会議所や商工会、各業界団体、また経産省のワンストップポータルなどもぜひ活用いただき、現場の声を届けていただければと思います。

引き続き、地元の皆さまの声を国へ届け、状況や情報を皆さまに共有してまいります。

令和8年総選挙のご報告

いつも大変お世話になっております。

この度の総選挙では、多くの皆さまに助けていただき、神奈川20区での初当選を果たすことができました。 本当にありがとうございます。

多くの有権者の皆さま、 ボランティアで手伝っていただいた皆さま、甘利先生、県議、市議の皆さまはじめ議員の先輩方、秘書、事務所スタッフの皆さま、すべての皆さまに、心から御礼を申し上げます。

ここからが本当のスタートです。

翌日から駅・街に立ち、結果のご報告をさせていただいております。

たくさんのご声援をいただき、多くの皆さまのお声を背負っているのだと重責を感じると共に、身が引き締まる思いです。

当選証書を授与され、早速、来週から国会も始まります。

相模原市南区・座間市、そして日本のため、恩返しできるように、全力で働いてまいります。

引き続きのご指導ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

金澤ゆい

12月活動報告

各種報告会や、地域イベント等を通し、地域課題を伺い勉強しながらも、早く皆さまのお役に立てるよう頑張ろうと強く思う日々です。

各地でイルミネーションが始まっています。

相武台下駅
相武台前駅
座間駅

年々工夫を凝らし、アップデートされる意匠には、まちが明るく、住む人が誇りをもって、もっと地域を好きになって欲しい、という願いが込められているように思います。

自治会や学校、公民館をはじめ、様々な団体が地域を盛り上げるために活動しています。

ぜひ一歩踏み出して、故郷を一緒に盛り上げてみませんか。ご相談も大歓迎です。私も一緒に参加しつつ、皆さまの後押しができるよう活動してまいります。

災害時の行動がゲームで学べる「生存確率」は、子どもも大人も楽しみながら、正しい行動を学ぶことができる防災訓練です。

予算も課題とのことですが、自治体の画期的な取り組みや新しい挑戦をしっかり後押しできるような、柔軟で強い地域社会をつくってまいりましょう。