いつも大変お世話になっております。
中東情勢に関わる、昨今の物資不足について、日々、各業界の皆さまから多くお声を頂戴しております。
それを受けて、現状や、相談・支援窓口等をまとめた以下のチラシを、今後地元で配布予定です。


5月21日の党政調「イラン情勢に関する関係合同会議」では、地元の皆さまからいただいているお声として、医療関係の物資が届きにくくなっているという現場の声を届けさせていただきました。
また、4月頭から継続して、シンナーや塩ビ管など建設・建築業にも関わる資材への影響についても会議等でお伝えしてきました。
現在、経済産業省をはじめ関係省庁では、どこで目詰まりが起きているのか、電話等も活用しながら商流を一つひとつ確認し、状況把握を進めています。
川上にあたる原油やナフサについては、政府からも総量は確保できていると示されています。
一方で、現場では依然として「必要なものが届かない」「先が見えない」という切実な声をお伺いしています。
現状としては、物自体が不足しているというより、流通段階での目詰まりや、将来不安による過剰発注・買い占めが起きていることが大きな課題と認識しています。
転売や不適切な流通への対応についても、議論が必要ではないかと感じています。
高市総理も、昨日の中東情勢に関する関係閣僚会議で、ナフサ由来の石油製品について、流通過程での目詰まり解消に取り組むよう指示を出されました。
皆さまにお伝えしたいのは、「伝えなければ、なかなか変わらない。しかし、伝えれば変わることもある」ということです。
政府の中東情勢対応については、経済産業省のウェブサイト「中東情勢関連対策ワンストップポータル」において、燃油や石油関連製品の確保状況や、相談窓口フォーム、また中小企業・小規模事業者の皆様に向けた支援や支援窓口の情報等と一緒に取りまとめられています。
これまでの実績だけでなく、5月、6月の原油の確保状況と備蓄の放出方針についても記載されており、全体量は確保できているということをご確認いただければと思います。
https://www.meti.go.jp/chuto_josei/index.html
ウェブサイトで製品の不足等の状況について個別に情報提供をいただければ、経済産業省から個別に対応があります。GW明けの部会での報告では、毎日50~60件程度の対応相談があるとの報告でした。
自民党本部としても、4月24日に第2弾緊急提言を政府に提出しましたが、その後も引き続き情報収集を行っています。
https://www.jimin.jp/news/policy/213089.html
商工会議所や商工会、各業界団体、また経産省のワンストップポータルなどもぜひ活用いただき、現場の声を届けていただければと思います。
引き続き、地元の皆さまの声を国へ届け、状況や情報を皆さまに共有してまいります。







