金澤ゆい公式サイト

“女性”について改めて考えてみましょう

おはようございます。金澤ゆいです。

本日、3月8日は国際女性デー。女性たちが達成してきた功績を祝福し、ジェンダー平等を考える日です。

国連が定める2022年の国際女性デーのテーマは「持続可能な明日に向けて、ジェンダー平等をいま」。女性は世界の貧困層の割合も多く、このコロナ禍で現状の悲惨さも露見しました。

国連が決める「国際デー」としては1970年代にスタートしたものだが、「女性デー」のルーツは、1900年代初頭の女性参政権運動や女性労働者運動です。

初の「女性の日」は1909年2月28日にアメリカで記念されました。
前年にニューヨークで縫製労働者によるストライキが行なわれ、女性たちが労働条件の改善などを訴えたことに敬意を表し、アメリカ社会党がこの日を「全米女性の日」としたのが始まりです。

私が政界を志したキッカケの1つでもある、女性の社会進出の問題。

政界でも日本の女性の進出は遅れています。
世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップ指数(2021年)で日本は156か国中120位で、先進国のなかでは最低ランクです。
国会議員に女性が占める割合の少なさや、企業における女性管理職の少なさ、非正規雇用者に占める女性の割合が男性の約2倍であること、男女の賃金格差などが指摘されています。

昨年の衆院選挙後、衆議院の女性国会議員の割合は9.7%となり、なんと前回を下回りました。この数字は世界190か国中168位です。
現在の参議院の女性比率は23.0%で、合計すると日本の国会議員のうち女性が占める割合は14.3%となります。これでは女性目線の政策が押し進むことが容易ではないことは想像に難しくないでしょう。
男性が作った女性目線の政策と、女性が作った女性目線の政策。一般ビジネスでもそうですが、やはり当事者の目線が入るのと入らないのとでは大きく異なるものです。
ちなみに、日本の有権者はほぼ男女半々です。

コロナ禍では残念なことに、女性の自殺数・DV相談件数が増加しました。
経済面を見ても、男女間賃金格差(男性を100としたときの女性の賃金)は74.3。これは国際的に見ても低い数字です。自殺者数等との因果関係も否めないでしょう。

ジェンダー平等や女性の権利については、日常的に議論されるべきことです。
現在も性差別は存在し、女性の権利向上や性差別の是正を訴え続けていくことは非常に重要です。
なかなか日常的に思いを馳せることが難しい際は、こういった日に歴史を振り返り、現状を見つめ、未来へと繋げていくキッカケにして頂ければと思います。
私たちの意識でしか変えることができません。

社会と女性・政治と女性 〜そろそろ本気で改革しませんか〜

おはようございます。

「金澤ゆい」です。

本日も、深川エリア、城東エリアで活動してまいりました。

桜が見頃を迎えており、とても美しいです。

今年は、宴会などを含むお花見ができず、少し寂しくもありますが、密を避けて散歩をするなどして、四季を楽しみましょう。

みなさまも引き続き、感染症対策をよろしくお願いいたします。

早速ですが、応援してくださっている方には女性も多く、オリンピックの事例などから女性の社会進出等について議論される場面も多くなってきました。

しかしながら、日本のジェンダー・パリティの指数*1 は、世界153カ国中121位となっています。

最初に調査が行われた2006年は80位でした。

この15年間で、41ランク落ちたことになります。

日本は現時点でのジェンダー・ギャップは先進国で最大です。

日本政府はジェンダー・パリティ推進として、安倍元首相が2013年、社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%へ、「女性が輝く社会」を実現すると公約しました。

しかしながら、現実は公約通りに進展しておらず、2030年へと目標が先延ばしになりました。

*1:ジェンダーパリティ指数(Gender Parity Index):就学者数における男子に対する女子の比率を示す指数

Source:世界経済フォーラムのグローバル・ジェンダー・ギャップ(世界男女格差)レポート2020

なぜ日本は、これほどジェンダー・ギャップがあるのか。

その格差改善における重要な領域が “政治” です。

政治参画の指数で、日本は現在、世界最低の10カ国の中に入っています。

日本では、女性が首相になったことはなく、女性の衆議院議員の割合は約10%と世界最低の水準で、先進国の平均を約20%下回ります。

日本はまた、経済的なジェンダー・ギャップについても、是正ができておりません。

女性役員・管理職は全体の約15%であり、女性の所得は平均すると、男性の約半分です。

女性の活躍推進のためにも、政治参画を向上させることが鍵となります。

現在の女性の指導的立場のロールモデルがほとんどないことも、問題の1つです。

政治家の女性の数が増えれば、より多くの女性がそれをロールモデルとして、政治や指導的立場に参入する道を選択できるキッカケとなります。

政権に女性が占める割合が高い国では、企業の指導的立場に女性がいる率も高いということが分かっています。

近年になり「男性は仕事、女性は家事」といったジェンダー規範は薄れてきたものの、政治の世界や、管理職の世界になってくると、女性はそのしがらみにまだ囚われている状況です。

例えば、会社で出世競争に勝ち抜くためには、積極的に成果を残して行動する必要があるとします。

そのような「男らしい」行動をとる女性は「女らしくない」と言われる環境が今も残っています。

男性だったら「リーダーシップがある」と評価される行動も、女性の場合は時にして「偉そうだ」と言われます。

以前のブログ*2 でお話しした、アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)の働きによって、自分は男女差別をしているつもりはなくても、男性と女性に対して異なる基準を当てはめてしまっていたりするのです。

男女の差別をしないはずの組織ですら、大きな男女の不平等が生まれてしまっているのです。

このままでは女性も、そして若い人も、政治の世界に入ってこなくなってしまいます。

これらは、長い間常識となっていながらも、改革が行われてきませんでした。

女性の活躍を促進することは、金銭的な利益にもつながります。

さらに多様性がある企業ほど長期的な業績が良く、ジェンダー・パリティを経済で実現すると日本のGDPも増加すると推定されています。

日本は今こそ、女性も活躍できる、前向きでインクルーシブな目標や施策を取り入れる時です。

社会が変わろうとしている中、政治の世界だけが時代に取り残されています。

繰り返しになりますが、女性活躍の鍵となるのが政治の世界です。

例えば、クオーター制度や、同一労働同一賃金の浸透、男女の双方を支援する新しい家族政策などを、検討していく必要があります。

政治の世界への女性活躍が進むことで、企業の女性の指導的立場の割合も増え、日本全体の発展へと繋がると確信しています。

*2:下記が以前のブログになります。社会人や学生、多くの方に知っていただきたい内容です。