金澤ゆい公式サイト

落選後、去っていった人もいた。でも支えてくれる、支え続けてくれる人がいる。 〜再挑戦への道・赤裸々の告白〜

おはようございます。「金澤ゆい」です。

最近は地元活動を行いながら、先輩議員のもとで勉強させて頂きつつ、夏の参議院選挙へ向けた党勢拡大の応援に入らせていただいております。

春の季節といえば別れと出会い、そして始まりの季節でもあります。

今回は改めて落選後の想いと、そして再挑戦へ向けてのお話をさせて頂きたいと思います。

今だからこそ言える気持ちを、赤裸々にお話させていただきます。

まず、昨年の衆議院選挙では、ご支援を頂き誠にありがとうございました。
結果は、落選でした。応援してくださっている皆さまのご期待にお応えすることができず、誠に申し訳ございませんでした。全て私の力不足です。

「44,882票」有権者の方の約10人に1人が「金澤ゆい」と書いてくださりました。比例当選まであと1,453票、惜敗率でわずか1.9%の差でした。

皆さまのご支援であと一歩のところまで迫りながら、自分の力不足に悔しい気持ちでいっぱいでした。

少し長くなりますが、落選後の想いを綴らせて頂きます。最後まで読んでいただけますと幸いです。

2019年のクリスマス。日本維新の会宛に、支部長の公募へ応募する書類を提出してまいりました。そしてご縁があり年明けに支部長の公認を頂き、2020年の頭にグリコを退社して、そこから私の政治活動がスタートいたしました。多くの方に驚かれたのが懐かしいです。

地盤も看板(知名度)もカバン(お金)も無く、初めての政治の世界でした。先輩方の話を聞きながら、最初はポール1本持って駅に立つところから始まりました。いつ選挙があるか分からないという中、何も無かった私は日々がむしゃらに活動をしてまいりました。

朝7〜9時は駅に立ち、10〜17時は戸別訪問や辻立ち。18〜20時はまた駅に立ち、事務をやってくれる人もおらず、帰ってからは事務作業をおこなっておりました。1〜2時頃に就寝し、また次の日は5時半に起きる。そんな毎日を過ごしておりました。

緊急事態が発出される前は、2週間に1回江東区の全地域でミニ集会を開き、皆様のお声をお伺いし、政策へと反映しておりました。

約2年かけて、江東区の全エリアのお宅に1度はお伺いさせて頂きました。普通にOLをしていた私にはスタッフを雇う資金はなく、ボランティアの皆さんとコツコツと日々一軒一軒歩いてまわりました。

年末年始も、消防団の活動や、地元で活動し、12月31日も1月1日も文字通り休まず活動してまいりました。

休むのは、歩きすぎて腰が痛くなった時や、風邪をひいた時だけでした。休む勇気がなくなってしまっていた、という事もあります。何もなかった私は、まず自分が誰よりも活動しなければと考え、日々活動を続けてまいりました。

最初は自分1人で戦っていると思っていました。しかし、応援してくださる方が徐々に増え、別れや出会いを繰り返しながらも、最後には多くの仲間ができました。ゴールも分からない中、2年間もの日々を今日まで一緒に活動してくれた皆さま、応援してくれた皆さまには本当に感謝しております。改めて、本当にありがとうございます。

落選という結果を受けて、その次の日からまた駅に立ち、選挙後も休む事なく、お世話になった方々へのご報告や、ポスターの御礼をさせていただいております。

本当にたくさんの方の応援をいただいていたのだと、お一人お一人に感謝の気持ちでいっぱいです。選挙後もボランティアの皆さまと共にご挨拶にまわっております。選挙後もお手伝いをしてくださる皆さまには感謝の念しかございません。

2年間も休まず活動し、借金をして今回の挑戦をしました。そして、多くの方のご支援とご期待を背負って戦ってまいりました。そんな中、落選というのは心身ともに辛いものがありました。

しかし、クヨクヨしていても物事は好転しない。そう思い自分を奮い立たせて一歩ずつ前に進んでおります。「頑張っていたね。」「惜しかった。」「次も頑張って欲しい。」「政治界に光を照らして欲しい。」「これからもっと応援する。」「一緒に頑張ろう!」そんな温かい言葉をかけて頂き、どうにかその想いに応えたいと思うばかりです。

前回の選挙から多くの経験を得て、そして課題も浮き彫りとなりました。

時には心が折れてしまいそうになることもございます。落選後、また支部長を続けるのか、起業するのか、はたまたサラリーマンに戻るのか、悩みました。今でも迷うことはございます。しかし、多くの方の応援の声に応えたい、それは当選という形で恩返しするしかないと思い、再挑戦する決意をしました。

楽な道のりではございません。けれど、世の為、人の為、どうにか頑張っていきたいと思う次第です。この強い想いだけは変わりません。そして、想いだけではなく行動に移していきます。

「29歳リケジョ、国政へ」のコピーを掲げて始めた政治活動、気づけば今年で32歳の歳を迎えようとしております。

改めて、日本維新の会から、衆議院東京都第15選挙区(江東区)支部長として、再び公認をいただいております。

落選という結果を受けて、今後の政治活動をどのように行っていくのか先が見えず悶々とした思いがありましたが、引き続き江東区で活動を行なってまいります。

活動を続けるためには、どうしても皆さまの応援が必要です。また費用も多くかかります。

事務所の維持や、車の維持費、人件費、ポスターやチラシをデザインしたり印刷したりするだけでも100万円単位の費用がかかります。事務所は昨年末で維持が難しいのでは、というギリギリまで追い詰められましたが、多くの方のご支援により今年も事務所を構えたまま活動を続けることができております。人件費は選挙前に雇わせて頂いた事務員の雇用を解除して、他の事務所を紹介するなどをせざるを得なくなりました。現在はまた自分で事務作業もしております。

落選するというのは、ただの無職になることです。給与なんてものも、守ってくれるものもございません。自分の住む家や、今も大学の奨学金を返済しながら生活しているので、その工面も必要です。ギリギリのところまで追い詰められましたが、厳しい言い方をすれば、これは自分で選んだ道です。

しかし、1人では限界がございます。いつもお願いばかりで、何も返せていないことに心苦しさもございますが、どうかもう一度皆さまの手で私にチャンスをください。

落選して離れていってしまう方も、残念ながらおりました。

しかし、活動を続けるためには党員のノルマがございます。どうかもうしばらく、私の応援をしていただけますと幸いです。

私の名前で、党員になってくださる方がおりましたら、下記の問い合わせフォームのメッセージ欄に「党員希望」と記載してご連絡いただけますと幸いです。

金澤ゆい問い合わせフォーム
https://kanazawayui.com/#contact

引き続きご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

皆さまの期待に応えられるよう頑張って参ります。

金澤ゆい

“女性”について改めて考えてみましょう

おはようございます。金澤ゆいです。

本日、3月8日は国際女性デー。女性たちが達成してきた功績を祝福し、ジェンダー平等を考える日です。

国連が定める2022年の国際女性デーのテーマは「持続可能な明日に向けて、ジェンダー平等をいま」。女性は世界の貧困層の割合も多く、このコロナ禍で現状の悲惨さも露見しました。

国連が決める「国際デー」としては1970年代にスタートしたものだが、「女性デー」のルーツは、1900年代初頭の女性参政権運動や女性労働者運動です。

初の「女性の日」は1909年2月28日にアメリカで記念されました。
前年にニューヨークで縫製労働者によるストライキが行なわれ、女性たちが労働条件の改善などを訴えたことに敬意を表し、アメリカ社会党がこの日を「全米女性の日」としたのが始まりです。

私が政界を志したキッカケの1つでもある、女性の社会進出の問題。

政界でも日本の女性の進出は遅れています。
世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップ指数(2021年)で日本は156か国中120位で、先進国のなかでは最低ランクです。
国会議員に女性が占める割合の少なさや、企業における女性管理職の少なさ、非正規雇用者に占める女性の割合が男性の約2倍であること、男女の賃金格差などが指摘されています。

昨年の衆院選挙後、衆議院の女性国会議員の割合は9.7%となり、なんと前回を下回りました。この数字は世界190か国中168位です。
現在の参議院の女性比率は23.0%で、合計すると日本の国会議員のうち女性が占める割合は14.3%となります。これでは女性目線の政策が押し進むことが容易ではないことは想像に難しくないでしょう。
男性が作った女性目線の政策と、女性が作った女性目線の政策。一般ビジネスでもそうですが、やはり当事者の目線が入るのと入らないのとでは大きく異なるものです。
ちなみに、日本の有権者はほぼ男女半々です。

コロナ禍では残念なことに、女性の自殺数・DV相談件数が増加しました。
経済面を見ても、男女間賃金格差(男性を100としたときの女性の賃金)は74.3。これは国際的に見ても低い数字です。自殺者数等との因果関係も否めないでしょう。

ジェンダー平等や女性の権利については、日常的に議論されるべきことです。
現在も性差別は存在し、女性の権利向上や性差別の是正を訴え続けていくことは非常に重要です。
なかなか日常的に思いを馳せることが難しい際は、こういった日に歴史を振り返り、現状を見つめ、未来へと繋げていくキッカケにして頂ければと思います。
私たちの意識でしか変えることができません。

金澤ゆい 7つの政策

志と決意

はじめまして、金澤ゆいと申します。

私は民間企業で働く中、いつまでたっても「キャリアをとるか、出産・育児をとるかを選ばなければならない」という理不尽さを常に感じておりました。

世の中の仕組みや文化が変わらないと、社会は抜本的に変わらないのではないか。そう考えるに至り、この度国政に挑戦することを決意いたしました。

国会には、私のように民間で働いてきた、一般的な感覚を持った若い世代や女性が少ないのが現実です。

コロナ対策ひとつとっても、特別定額給付金がすぐに手元に届かない、組織や団体の顔色を伺って意思決定が遅れるなど、政府の政策は、民間のスピード感覚からかけ離れたものではないでしょうか。

このままでは、政治に失望し、政治から離れ、ますますあたりまえの感覚が政策に反映されなくなってしまう。若い世代、特に女性や子育て世代の方々の思いが政策に反映されなくなってしまう。

だからこそ、私のような人が、みなさまと一緒にこの国を変えるきっかけを作らないといけないと思いました。みなさまと一緒にこの国を、日本を、変えていきたい。

金澤ゆいに力を貸してください。

金澤ゆい 7つの政策

Ⅰ 新型コロナウイルス対策

・国民の皆さんにとって必要な政策を、科学的エビデンス・数値的データに基づいて、スピーディーに推し進めます。


・隣接都道府県では情報や医療資源の共有化をはかるなど、相互補助できる体制を構築します。


・感染症法を改正し、国民が検査や医療を受けることができる権利を明確にすることで、安心して日常生活を送れる環境を整備します。また、「指定感染症」と昨今の医療提供体制・保健所体制が適正に両立して国民を守れるような仕組みを早急に確立します。

Ⅱ 消費税減税

・成長のための税制を目指し、消費税のみならず所得税・法人税を減税する「フロー大減税」を断行し、簡素で公平な税制を実現します。


・フロー大減税を行うと同時に、ストック課税はそのあり方を見直すなど、「フローからストックへ」を基軸とした税体系全体における抜本的な改革を行います。


・高額所得者ほど総所得に占める金融所得の割合が高く、所得税負担率に逆累進性が働いている現状を改善し、総合課税化とフラットタックス導入を含む税制改革により課税の適正化・格差是正を図ります。


・既得権益化した複雑な租税特別措置法を廃止し、「簡素、公平、活力」の税制へと転換を図ります。


・エンジェル税制のさらなる促進や、ストックオプションにかかる課税等の一層の見直しにより、投資を促す税制度を整備します。

Ⅲ ベーシックインカムの導入

・社会保険としての受益と負担をバランスさせるため、受益(給付)と負担(保険料)を明確化し、適正な保険料の設定・適正な給付を実現します。


・現行の公的年金を継続する場合は賦課方式から積立方式に移行し、原則として同一世代の勘定区分内で一生涯を通じた受益と負担をバランスさせることで、払い損がなく世代間で公平な仕組みを構築します。


・「負の所得税」同様の考え方を実現するため、給付付き税額控除あるいはベーシックインカムの導入を検討し、就労意欲の向上と雇用の流動化を図り、労働市場全体の生産性と賃金水準の向上を実現します。


・解雇ルールを明確化するとともに、解雇紛争の金銭解決を可能にするなど労働契約の終了に関する規制改革を行い、労働市場の流動化・活性化を促進します。同時に、労働移動時のセーフティネットを確実に構築し、フレキシキュリティ(柔軟性+安全性)の高い社会を目指します。

Ⅳ クリーンな政治

・国民との約束である「身を切る改革」を徹底するため、議員報酬・議員定数 3 割カットを断行します。

Ⅴ 同一労働同一賃金


・法律施行後も実態が伴わない「同一労働同一賃金」を実現するため、国の責務として、労働移動を阻害する年功序列型の職能給から「同一労働同一賃金」を前提とする職務給への転換を促進します。


・いわゆる「エッセンシャルワーカー」を中心とする労働集約型の企業が持続・成長可能な税制を整備します。具体的には、被用者の待遇・賃金水準の向上を目指し、労働分配率の高い企業に減税などのインセンティブを講じます。


・インターバル規制をはじめとするシニア向け労働法制の整備や、低賃金労働者等に向けた給付付き税額控除の一種である勤労税額控除の導入など、勤労インセンティブを与える仕組みを検討します。


・深刻化する就職氷河期(ロスジェネ)世代の課題に正面から取り組み、非正規雇用者は柔軟で多様な働き方と再チャレンジができるよう、職業訓練や社会保障の強化を進めるなど環境を整えます。


・女性の雇用においてはすでに正規・非正規雇用が逆転している現状に鑑み、正規・非正規を問わない「同一労働同一賃金」を、女性が働く環境整備としても実現します。


・育児や介護を理由とした離職を防ぐため、育児・介護支援のみならず家事支援サービスの利用促進を図るなど、働きながらケアができる体制整備に努めます。

・企業の女性雇用率や女性役員比率、男性育児休業取得率などに応じて政策的な減税を行い、女性や子育て世代が活躍しやすい機会を増やします。

Ⅵ 教育の無償化

・家庭の経済状況にかかわらず、等しく質の高い教育を受けることができるよう、義務教育の他、幼児教育、高校、大学など、教育の全過程について完全無償化を憲法上の原則として定め、給食の無償化と大学改革を併せて進めながら国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務付けます。


・高校、大学における「飛び級」進学・入学や、必要に応じた十分な留年・再学習を認めると同時に、各種資格についても年齢要件を見直し、教育を年齢主義から修得主義とすることで、日本社会の根底にある年齢主義構造の改革を行います。


・地域の歴史に関する調査・教育活動を支援するとともに、教養・教訓的観点のみならず主権者教育の観点からも、近現代史を中心とした歴史教育のさらなる改善・充実を図ります。


・臨床心理士・公認心理師を始めとする常勤スクールカウンセラーの配置を全国的に促進し、いじめや不登校など学校内で生じる問題解決を図ります。

・所得税法を改正し、学資金だけでなく保育にかかる費用について原則非課税とし、地方自治体からの子育て費用の助成を促進し、直接給付を重視する方針への転換を図ります。


・コロナ禍で特に困窮しているひとり親支援を拡充するほか、社会問題化している養育費の不払いについて、国が立て替えた上で不払い者に強制執行できる制度を創設し、子どもが両親の離婚によって経済的な不利益を被らない環境を整えます。


・妊娠・出産にかかる費用や手続きがいまだ大きな負担になっている現状を見直し、いわゆる出産育児一時金の増額・簡素化や妊婦健診にかかる費用の完全無償化など、妊娠・出産への負担の最小化を図ります。

Ⅶ デジタル化の促進

・DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や、科学技術研究への大胆投資を通じて、行政・政治の世界も含めたテクノロジーの社会実装を進めます。


・暗号資産税制の改正を行い、暗号資産を利用した資金決済分野の革新を後押しするとともに、ブロックチェーン技術の研究開発を進め、暗号資産の分野で世界をリードする先進国の立場を取り戻します。


・特区の活用を含めて税制見直しや多言語対応・在留資格の緩和を推進し、日本国内に香港に代わる新たな国際金融都市を創り出します。


・特区活用や世界最先端の日本型スーパーシティの実現等により、モノのインターネット(IoT)、ビッグデータ、ロボット、人工知能(AI)等の技術革新を生かせる競争環境を構築します。


・IoT、AI 分野の普及・実用化を進めるため、世界共通のプラットフォームに積極的に参加するとともに、衛星データ等国家が保有する情報を積極的に開放し民間利活用を促進するオープンプラットフォーム拡大、データ流通市場の創生支援を行います。


・周波数帯によっては電波が有効に利用されていないことを踏まえ、周波数オークション導入のため必要な法改正を行います。


・官民において対面・書面交付原則の見直しや、AI 活用・決済の 100%電子化・印鑑廃止など、DX の徹底による業務効率の改善を促進します。


・クレジットカードや電子マネー、QR コード決済など、キャッシュレスによる方法での税・保険料・手数料の受付を拡大するため、受け取り体制の整備を促進します。

Ⅷ その他

「情報公開・透明性向上」
・マイナンバー法を改正して使途を拡大し、マイナンバーの「フル活用」を推進します。マイナンバーとすべての銀行口座の紐づけを義務化すること等を通じて収入と資産を捕捉するとともに、戸籍から不動産登記、外国人在留管理までを紐付けし、ワンストップサービスの拡張、有事の際の給付金の速やかな支給など、透明で公平公正、迅速な行政施策の実施を実現します。


・行政内部のあらゆる会議について議事録作成を義務付けるとともに、公文書の廃棄禁止を法令で定め、厳正な記録の作成と永久保存を図ります。


・公文書・議事録の公開につき、安全保障上の懸念や外部有識者への配慮の必要性がある場合は公表する時期を一定期間後にするなどの対策を講じつつ、原則としてすべて迅速な公開が行えるよう抜本的にルールを見直します。


「選挙制度改革」
・ポスター掲示場のデジタル化の促進やビラ・ポスターへの証紙貼り等の無駄な規制の撤廃により、選挙活動の負担軽減と合理化を図ります。


・供託金の金額を年齢に応じて見直すなど、間口を広げて多くの選択肢から有権者が判断できる環境を整備します。


・投票率の低下や人口動態により、特定世代の影響力が顕著に弱まる現行選挙のあり方を聖域なく議論し、子どもに投票権を与えて親がその投票を代行する「ドメイン投票方式」等の導入を検討します。


「規制改革」
・放送と通信の大融合時代に相応しい放送・電波制度のあり方を検討するとともに、NHK を公共 NHK と(民間とイコールフッティングで競争する)民間 NHK とに分割し、NHK 受信料制度の抜本改革を断行します。


「医療・介護」
・IoT、AI 導入やビッグデータの活用、5G 通信の実験などにより、医療・健康分野の産業化・高度化を推進します。


・ 患者が望む先進医療を適時適切に受けられるよう、混合診療を解禁・推進します。


・医療現場と患者の負担軽減や感染症対策のため、オンライン診療・服薬指導については診療報酬体系や利用要件のさらなる見直しを進め、安全性を確保したうえで、国民にとって使いやすいものにしていきます。

・子宮頸がん(HPV)ワクチンについては、9 価ワクチンなど効果の高いものが出てきたことにも鑑みて積極的勧奨を早期に再開し、防げるがんから命と健康を守ります。


・自治体の不妊治療助成を支援・促進するとともに、国として不妊治療への保険適用を早期に検討し、不妊症・不育症の課題と向き合い仕事と治療が両立できる環境整備に取り組みます。


・母体を適切に守るため、性と生殖に関する知識を啓発するとともに、アフターピルのオンライン診療・処方などの規制緩和を検討します。

「農林水産業」
・国民病となっている花粉症対策として、無花粉・少花粉スギ等の植栽面積の拡大と花粉を出す樹齢のスギ等の伐採を推進します。


「芸術・科学・スポーツ文化振興」
・表現の自由を最大限尊重し、マンガ・アニメ・ゲームなどの内容に行政が過度に干渉しないコンテンツ産業支援を目指します。MANGA ナショナルセンターの設置による作品アーカイブの促進、インバウンドを意識した文化発信やクリエイターの育成支援などを行います。


・科学立国の礎となる基礎研究について、十分な研究費を確保するとともに、若手を中心とする多様な人材が活発に研究できる環境づくりを推進します。


・障がい者スポーツを含む各種競技の国際大会の招致を推進し、スポーツによる都市魅力の向上、地域経済の活性化・健康増進を図ります。


・市場規模の拡大や教育効果が期待される「e スポーツ」について、国際大会の積極的な招致を行うなど、官民が連携してその普及・促進を図ります。


「少子化対策」
・妊娠・出産にかかる費用や手続きがいまだ大きな負担になっている現状を見直し、いわゆる出産育児一時金の増額・簡素化や妊婦健診にかかる費用の完全無償化など、妊娠・出産への負担の最小化を図ります。


「共同親権」
・子どもの福祉・最善の利益の確保のため、主要先進国で法制化されている共同親権・共同養育については、DV(家庭内暴力)被害等に十分に配慮をしながら導入を推進します。


「選択的夫婦別姓」
・戸籍制度を維持しながら実現可能な夫婦別姓制度の導入を目指します。具体的には、同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的効力を与える選択的夫婦別姓制度を創設し、結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みを整備します。


「多様性」
・同性婚を認め、LGBTQ など性的少数者が不当な差別をされないための立法措置を早急に講じます。


・インターネットを通じた新たな犯罪・特殊詐欺や、犯罪の温床となる無登録の投資助言・医療広告などが横行していることに鑑み、各省庁におけるサイバー犯罪対策を強化し、消費者保護に努めます。


・SDGsに関する国や地方自治体の施策をより一層推進するとともに、SDGsに取り組む企業団体を奨励します。学校現場で SDGs教育を普及させるなど、「持続可能な開発目標」に対する社会の意識を啓発します。


・フードロスや食品の偏在など地球規模の諸課題の解決が期待されるフードテックについて、研究開発や投資環境の促進をするとともに、安全性を確保したルールの策定を検討し、フードテックが社会に受け入れられる環境を整えます。


「動物愛護」
・動物愛護管理法による数値規制を徹底するとともに、虐待を監視するアニマルポリスを創設します。保護犬・保護猫の譲渡会の活性化等を推進し、引退犬・猫を温かく迎える環境を整備します。


・譲渡困難のケースを殺処分にカウントせずに「ゼロ達成」と偽る自治体が発生している事態に鑑み、殺処分の定義を厳格に見直し、動物殺処分をゼロに近づける取り組みを強化します。


「防災」
・大規模災害のたびに問題となる初動段階の対応を改善し、発災後1週間以内に、最低限の物資等を確保することを国の指針として定めます。


・災害後の対応を検証するワーキンググループには災害現場の首長などを中心に選定し、次の災害現場で即実行可能な提言を策定します。


・防災無線が豪雨の際に聞き取れない事態を未然に防ぐため、「地域 FM」「SNS・エリアメール」「テレビ速報」等の様々なツールを活用した情報の伝達のさらなる充実を図ります。


・災害時の自衛隊の役割・優先順位が不明確なことで大きな負担が生じていることから、活動の優先順位は①救難・救命②救助③捜索活動④生活支援であることを明確化した指針を策定し、自衛隊による救助活動を効率的に進めます。


・災害時の倒木や倒れた電柱の撤去作業において、自治体が所有者を問わず復旧作業できるよう各事業者と協定を結ぶモデル制度(和歌山モデル)を全国の自治体に促進します。


・市民、ボランティア、行政、自衛隊などの力を結集し、被災者のために一丸となって災害廃棄物等の撤去を行うモデル制度(ONE NAGANO)の導入を促進します。


・土砂災害を誘発する放置人工林を自然林に戻すべく、間伐と広葉樹の植栽を推進します。


・特に高度成長期以降に整備したインフラの老朽化対策について、AI や IoT などデジタル技術の活用によるメンテナンスの高度化・効率化を推進するとともに、インフラの集約や不要な施設の撤廃を進めます。


・非常用電源のための燃料備蓄をより一層促すとともに、備蓄された燃料の品質劣化に対応するため、適切なチェック体制の整備と燃料入れ替え支援を行い、非常時に停電しない環境を整備します。


・多くの人々が緊急時でもペットとの共存に生きがいを感じていることに鑑み、災害時のペットとの共存・同行避難について明確な指針を策定します。


「エネルギー・環境 」
・東日本大震災の教訓を踏まえ、既設原発は市場原理の下でフェードアウトを目指し、国内発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を拡大させます。


・経済成長を維持しながら、エネルギー消費による環境汚染が減少する社会を実現するため、グリーンエネルギーを推進し「脱炭素社会」の実現を目指します。


・水素エネルギーは出力不安定な自然エネルギーの貯蔵手段および環境汚染の少ないクリーンエネルギーであることから、その利活用を積極的に推進します。


・海洋資源の開発と実用化を推進し、国産エネルギーの有力候補と位置付け、「資源大国日本」を目指します。


・宇宙資源の平和利用に向けた研究開発を進めるとともに、関連する法律を整備し、国際的な協定の策定を目指します。


・環境対策として開始されたレジ袋有料化の政策効果をよく検証し、さらなるプラスチック製品の有料義務化については、事業者や消費者に安易に負担が転嫁されないよう他の代替手段と合わせて慎重な検討を行います。


「外交・安全保障 」
・世界の平和と繁栄に貢献する外交政策を理念として、日本の主権と領土を自力で守る体制を整備し、政権を担える政党として現実的な外交と安全保障政策を展開します。


・防衛費の GDP1%枠を撤廃し、テロやサイバー・宇宙空間への防衛体制をさらに強化します。また、領域内阻止能力の構築について、積極的な検討を進めます。


・我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、領海などにおける公共の秩序の維持を図るため、自衛隊法及び海上保安庁法を改正し、自衛隊の部隊による警戒監視の措置及びその際の権限について定めるとともに、海上保安庁の任務として領海の警備が含まれることを明記します。


・米国の CIA のような「インテリジェンス」機関を創設するとともに、諸外国並のスパイ防止法を制定し情報安全保障を強化します。


・日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟を基軸とし、日米英印豪台など共通の価値観を持つ海洋国家ネットワークで我が国の防衛力を強化します。


・北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題については、日米韓中など国際社会と連携して断固たる措置を実施します。特に拉致問題については今世代で解決すべく、一日も早い全ての拉致被害者の奪還に向けて外交努力を尽くします。


・国際社会の普遍的価値観を中国と共有できるよう、安全保障や経済における多国間協議の枠組みを活用し、戦略的互恵関係の基本原則に立脚し対話を重ねます。昨今の香港やウイグル・チベットのように、自由・民主主義・人権の尊重・法の支配が認められない事態が生じた場合は、毅然とした外交対応を行います。


・尖閣諸島については、行政権の行使等を通じて実効支配力を強化します。


・韓国内で発生した旧朝鮮半島出身労働者(徴用工)問題や、日韓の領土・安全保障に関わる事態については日本の立場と国益に基づく毅然とした対応を取りながら、未来志向の日韓関係を構築します。


・ロシアとの戦略的互恵関係を強化しつつ、我が国固有の領土である北方領土の帰属問題を解決し、平和条約の早期締結を目指します。


「皇室」
・皇室制度については、古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえた上で、安定的な皇位継承に向け旧宮家の皇籍復帰等を選択肢に含めて、国民的理解を広く醸成しつつ丁寧な議論を率先します。