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「変化」と「人間」 〜現状に満足しているわけではないけれど、新しい一歩が踏み出せない〜(1/5)

おはようございます。

「金澤ゆい」です。

今回から5回にわたって、人間の変化を嫌う原因(心理学も含めて)や、解決策等について、お話できればと思います。

読みやすいように、短く分けて連載にしております。

日本では就職してから定年するまで、同じ会社で働き続けるのが一般的でした。

いわゆる、終身雇用というものです。

同じ場所で長年勤め上げた方が、我慢強く、むしろそれが普通、と言われる環境でした。

実際に、転職率は世界的に見ても低い数値で、転職すると収入やキャリアなどでリスクを背負うことになるのが今の日本です。

「転職」という言葉にネガティブなイメージを持っている人は多いのではないでしょうか。

転職を繰り返している人を見ると、あまり良いイメージを抱かないということもあるかと思います。

何かを変えたいと思ってもリスクが大きいので踏み出せない。

受け入れてくれない暗黙のルールがある。

私も会社を退職する際には「良いの?」「思い切ったね」「キャリアを捨てるの?」などと言われておりました。 

「転職したいと思いながら、今もズルズル仕事を続けている。」

「もう好きではない恋人と、なんとなく付き合っている。」

「やってみたいと思っている事はあるが、行動できずにいる。」

現状に満足しているわけではないけれど、新しい一歩が踏み出せずに、ズルズルと今まで通りの状態を続けてしまっている。

そんな経験はございませんか。

ドキッとした方もいらっしゃるかもしれません。

「まあ〇〇だからしょうがない」と理由を見つけて自分自身を納得させたり、「また後で考えよう」などと先送りを続けたりしていませんか。

こうしたことが起きるのは、私たちは無意識のうちに現状を維持しようとする性質を持っているからです。

なるべくリスクを避け、自分を守りたいという心理が働いています。

現状を変えるというのは、変化を起こすということです。

失敗のリスクや、現状より状況が悪化する可能性や、批判されることになるかもしれません。

しかし、現状維持をすれば、そうしたリスクを負う必要もありませんし、労力をかけないですみます。

こうして、私たちは無意識のうちに「何もしなくて良い理由」を探してしまうのです。

学校や職場でも、新しいことにチャレンジして、変化を起こすより、何もしない方が平穏だったと思うことがあるはずです。

このような心理的な働きによって、非合理的な選択をしてしまうことがあります。

これを「現状維持バイアス」と言います。

現状維持バイアスとは、変化によって得られる可能性がある「得(リターン)」よりも、それにより失う可能性のある「損失(リスク)」に対して、過剰に反応してしまう傾向のことです。

次回は、この現状維持バイアスがなぜあるのか、お話していきたいと思います。

では、また。

リケジョという言葉がない世界へ。〜理系出身である私が思う、生きにくさと、未来への期待〜

おはようございます。

「金澤ゆい」でございます。

本日は、豊洲、門前仲町エリアで活動してまいりました。

江東区議会議員の三次ゆりかさんも、応援に駆け付けてくださいました。

まだまだ少ない女性議員の先輩の三次さんと共に、女性の活躍社会を推進してまいります。

昨日、”リケジョ”の活躍がニュースで報じられました。

今年のノーベル化学賞にゲノム(全遺伝情報)編集技術を開発した独マックス・プランク感染生物学研究所のエマニュエル・シャルパンティエ所長(51)=フランス出身=と米カリフォルニア大バークリー校のジェニファー・ダウドナ教授(56)の女性2人が輝きました。

(ゲノムという言葉を聞くとワクワクしますね!)

過去にも女性の受賞者はおりましたが、女性二人に共同授与されたのは初めてです。

私も理工学部出身で、生物化学の研究に取り組んでおりました。

世界で活躍している、理系女子コンビの受賞に非常に感激いたしました。

ノーベル賞を自然科学分野での受賞された女性はたったの3.5%です。

また、日本の研究者の女性割合は16.2%しかございません。

政治の分野だけではなく、科学分野でも女性の進出が遅れております。

特に日本の場合、「女性は家事子育て」というジェンダー論が根強く残り、女性が、STEMと言われる理系分野などを義務教育の段階から避ける傾向があります。
※STEM:Science(科学)、Technology(技術)、Engineering(工学)、Mathematics(数学)の頭文字

また、ブラック研究室に代表される、長時間労働の過酷な環境も女性の進出を防げている一因です。

労働環境とともに、今の日本は優秀な研究者が正当な評価が得られない現状もございます。

将来の日本の発展のためにも、優秀な研究者の評価、若手研究者の地位向上は必須です。

さらに、他国と大きな差をつけられている研究開発資金への集中投資も必要です。

特に、バイオテクノロジーの医療分野での活用や、介護ロボット、AI・IoT・5Gなどの先端技術の応用を進め、人口減社会に対応するテクノロジーの社会実装を行いたいと思っております。

この報道をきっかけに、多くの女性、学生も科学に興味関心を持ってくれたら嬉しいです。

そのためにも社会の「理系=男性」、理系出身と言うと良い意味だけではなく、驚きの「女性なのに理系なの?」という反応をされるバイアスを緩和していく必要があります。

社会が望む女性像や男性像に私達は窮屈な思いをしてきました。

そもそも”リケジョ”という言葉自体が、そのバイアスを象徴していると言っても過言ではございません。

なぜ女性に理系が少ないか、その一要因としては、幼児期のおもちゃが由来していると思います。

幼児期に男の子が遊ぶのはブロックや車などで、女の子はおままごとが多いです。
その結果、男の子は幼児期の経験から、力学など理系の分野に興味を持つ土台がありますが、女の子にはないのです。

また、女性で理系をビジネスにしている方が少なく、身近にロールモデルがいないのでイメージが湧きにくいこともあります。

教育や社会のバイアスの見直しとともに、女性がもっと科学に興味を持ってくれる環境をつくっていきたいです。

金澤ゆい 4つの政策

志と決意

はじめまして、金澤ゆいと申します。

私は民間企業で働く中、いつまでたっても「キャリアをとるか、出産・育児をとるかを選ばなければならない」という理不尽さを常に感じておりました。

世の中の仕組みや文化が変わらないと、社会は抜本的に変わらないのではないか。そう考えるに至り、この度国政に挑戦することを決意いたしました。

国会には、私のように民間で働いてきた、一般的な感覚を持った若い世代や女性が少ないのが現実です。

コロナ対策ひとつとっても、特別定額給付金がすぐに手元に届かない、組織や団体の顔色を伺って意思決定が遅れるなど、政府の政策は、民間のスピード感覚からかけ離れたものではないでしょうか。

このままでは、政治に失望し、政治から離れ、ますますあたりまえの感覚が政策に反映されなくなってしまう。若い世代、特に女性や子育て世代の方々の思いが政策に反映されなくなってしまう。

だからこそ、私のような人が、みなさまと一緒にこの国を変えるきっかけを作らないといけないと思ったんです。みなさまと一緒にこの国を、日本を、変えていきたい。

金澤ゆいに力を貸してください。

金澤ゆい 4つの政策

政策① 新型コロナウイルス対策

 我が国における喫緊の課題は、新型コロナウイルスへの対応です。外出の自粛を求める一方で、旅行を推奨するGoToトラベル事業が打ち出されるといった、「ちぐはぐ」な政策がまかり通っています。
 金澤ゆいは、国民の皆さんにとって必要な政策を、科学的エビデンス・数値的データに基づいて、スピーディーに推し進めます。2021年の東京五輪大会の開催に向けても、「感染拡大の防止(封じ込め)」と、生活やご商売を守る「経済活動」の両立を図ります。

  1. 消費税減税 - 軽減税率を廃止し一律8%で、家計を直接豊かに

     不明瞭で不公平な軽減税率制度を廃止し、消費税率を一律8%とします。手元に届くまでに時間や手間のかかる現金給付ではなく、1円でも多く家計に直接還元し、消費を喚起します。
  2. 医療体制の強化 - 自治体への支援とワクチン・新薬開発

     希望者全員へのPCR検査は、医療体制の崩壊を招きかねません。また、既に保健所の体制もひっ迫しています。自治体による医療領域の有資格者の雇用や、罹患者の健康状態管理システムの導入を支援し、医療体制の確保・充実を図ります。また、最新技術を用いて、国産のワクチンや新薬の開発支援を推進します。
  3. 雇用・生活支援 - すべての人に届く支援を

     景気の冷込みに伴って、4万人を超える人々が雇い止めにあっており、さらなる拡大が懸念されます。「第二の就職氷河期」を生まないためにも、若年層を中心に、民間企業とも連携した職業紹介・就職支援を強化します。また、自殺や児童虐待、DVなどを防止するため、自治体によるアウトリーチ事業の強化を支援します。

政策② 強くてやさしい経済
ポストコロナ時代の経済成長戦略

 ポストコロナの時代においては、これまでとは異なる発想での経済成長やそのための政策が求められます。雇用・産業・国有財産の3つの視点から、不確かな時代において「強くてやさしい経済」を実現するための政策を提案します。

  1. 労働市場改革 - 就職・転職しやすい流動的な社会へ

     日本の労働市場は、企業が正社員として雇うことへのハードルが高く、雇用の流動性が低い状態にあります。その結果、景気悪化による就職難や、女性が継続的にキャリアを歩めない現状があります。
     ベーシックインカムの導入も視野に入れて、誰もが果敢にチャレンジでき、失敗しても再チャレンジできるセーフティーネットを整備します。企業にとっても採用しやすく、働く人にとっても就職・転職しやすい社会を創出する労働市場改革を推し進めます。
  2. ポストコロナのあたらしい経済 - 規制緩和と海外展開で日本経済を豊かに

     長年見直しがされない慣習や規制によって、日本経済の競争力が阻害されています。事業者への補助金支援から国民に対するバウチャー給付への転換を進めます。また、公共交通機関におけるダイナミックプライシング(時間帯別料金)の導入も行います。
     また、日本のすぐれた水道・下水道技術や、アニメ・マンガ文化のさらなる海外展開を支援し、インバウンド(外国人観光客)に代わる新たな海外向け産業を創出します。これまでにはない大胆な発想でビジネスを成長させる、ポストコロナのあたらしい経済をつくります。
  3. 国有財産の利活用 - 生活を豊かにする戦略的な使い方を

     国有地や官舎のみならず、株式なども国有財産に含まれます。国有林については無花粉杉への転換を実現し、花粉症対策を進めます。将来的な官舎の廃止を目指しながら、空き物件を民間事業者に開放し、遊休資産を戦略的に活用します。
     また、国が保有する東京メトロの株式売却を通し、都営地下鉄の経営一元化・将来的な民営化を実現し、江東区民の悲願である「地下鉄8号線」(豊洲~東陽町~住吉)実現のための環境整備を進めます。

政策③ 多様性
多世代を結び、多様性あふれる社会へ

 社会課題を単純な世代間闘争としても解決にはつながりません。むしろ「ベビーカーが押しやすいまちは、車いすの人にやさしいまち」という言葉がある通り、発想の転換を通じて、多世代を結ぶような社会を目指す必要があります。金澤ゆいは、現役世代が多く集まるここ江東区から「誰もが自由に選択できる未来」を目指し、多様性あふれる社会をつくります。

  1. 女性のキャリア支援 - 当事者の目線から

     東京都内には、小選挙区・比例含め42人の衆議院議員がいますが、女性はそのうちたったの2人。男性の方も、国会議員の9割が女性である社会を想像してみてください。永田町には東京に生きる女性の視点が全く足りていません。
     また、令和の時代を迎えてもなお「出産か、キャリアか」という二択を迫る社会には、まだまだ政策のテコ入れが必要です。「出産も、キャリアも」「出産したら豊かになった」と感じられる、女性のキャリア復帰支援・起業支援や、指導的立場への積極登用を推し進めます。
  2. 子ども政策 - 次の世代のために

     2019年は過去最少の出生数を記録し、「86万ショック」と表現される状況になっています。一方で、子育て支援策はまだまだ不十分で、金銭的・時間的負担が大きくのしかかります。社会全体で子育てを支える「子ども」のための政策を推し進めます。
     産前・産後ケアを全国各地で受けられるよう、法制度を整備します。待機児童の算出方法について、「隠れ待機児童」を見える化し、真の待機児童ゼロを進めます。教育の無償化や教育バウチャーを実現し、子育てにかかる金銭的負担を社会全体で負担する仕組みをつくります。
  3. マイノリティ支援 - 誰もが生きやすい社会に

     愛した人が異性でなかったら結婚ができない。今まで使っていた苗字を結婚を機に変えなければならない。時代の変化とともに人々の価値観も変化するなかで、法律や制度だけが変わらずに、不自由な生活を強いるようなことはあってはなりません。
     同性婚や、選択的夫婦別姓の容認に向けた法整備の議論を進めます。また、ひとり親支援や、里親制度の展開・拡充を進めます。障がいを持つ方の支援に積極的に取り組み、多様性あふれる社会の実現をめざします。

政策④ テクノロジー
行政・政治の世界にも、テクノロジーの社会実装を

 DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や、科学技術研究への大胆投資を通じて、行政・政治の世界も含めたテクノロジーの社会実装を進めます。
 民主主義の大原則である情報公開を徹底し、政治の現状を分かりやすく発信します。また、民間企業での経験を踏まえ、民間のあたりまえの感覚を行政・政治の世界に吹き込み、スリムでスマートな行政機構を目指します。これらの改革を断行するための覚悟を示すため、議員報酬・定数の3割カットを行います。

  1. DX・スーパーシティの推進 - データドリブンな社会へ

     今日では、データを活用して、時代の変化を適切に捉え、ビジネスに活かしていく取り組みであるDXが推進されています。紙文化が色濃く残る行政組織のデジタル化を進めます。また、確かなアーキテクチャ(データ基盤)に支えられたスマートシティ・スーパーシティの取り組みを推進し、データドリブンな社会・政策形成を進めます。
  2. 科学技術に大胆投資 - テクノロジー立国を目指

     理系出身である経験を生かし、他国と大きな差をつけられている研究開発資金への集中投資や、若手研究者の地位向上を目指します。特に、バイオテクノロジーの医療分野での活用や、介護ロボット、AI・IoT・5Gなどの先端技術の応用を進め、人口減社会に対応するテクノロジーの社会実装に取り組みます。
  3. 行政改革・情報公開 ― スリムでスマートな行政を

     日本の政策形成プロセスは「Evidence(根拠)」ではなく、「Emotion(感情)」に拠るとの皮肉があるように、本当に課題解決に繋がっているのか分からない政策が多くあります。また、多くの省庁で、黒塗り文書や、公文書の書き換えが横行する由々しき事態が生じています。
     公文書のデジタル化やアーキビスト(公文書館専門職員)の養成まで含めた、情報公開の徹底を実現します。また、ブログやSNSの発信を通じて政治の現状を分かりやすくお届けします。