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夏休みの宿題はない方が良い?あった方が良い?

おはようございます。
金澤ゆいです。

夏休みに入った学生も多いかと思いますが、夏休みといえば「宿題」。
漢字ドリルや読書感想文、自由研究など、多岐にわたる宿題が出されたのを覚えています。
その当たり前だった夏休みの宿題がない小学校が出てきています。

夏休みの宿題をなくす取り組みの目的は、子どもたちの主体性を伸ばすこと。宿題の代わりに読書や自由研究、体力づくりなど自分でテーマを見つけて、計画を立てて取り組むように呼びかけています。

私は今までの宿題というものを見直し、自分で考え、行動していくその思考力・創造力を身に着けることは、生きていくこと、社会に出るうえで大いに役立つので賛成です。

夏休みは子どもたちが、やりたいことに取り組める大切な時間で、課外学習として、地域の行事やボランティアなどに参加したり、海外に行ってみたり、普段の授業では得られない経験をたくさん積んでほしいと思います。

しかし学校でそういった思考法を促す教育が進んでいないなかでは、家庭環境によって学習の差異が生まれる可能性もあります。

最初は学校側から課外学習や自由研究などの提案を行うなど、家庭へのサポートなども必要となってくるかと思います。

既に取り組んでいる学校では、夏休みに子どもたちが完成させた作文や作品については、展示会などの案内を紹介して応募を促している学校もあるようです。

実は、欧米や北欧・東南アジア諸国の多くが、夏休みには「宿題がない」国のほうが多いです。

理由としては、夏休みのタイミングで学年が変わるなどの仕組み上の理由もありますが、根本的な理由として「夏休みはせっかくのバカンスだから頭も体も休ませよう。日常とは違う体験をたくさんしてほしい。」という文化的、教育的な価値観が垣間見えます。

また、宿題をなくす取り組みを始めたきっかけの一つとして、「教員の長時間勤務」の問題も関わっています。

国が残業の上限としている月45時間を超えるとみられる教員が、中学校で77.1%、小学校では64.5%に上っています。
(Source:文部科学省勤務実態調査)

夏休みの宿題がなくなることで、その準備や丸付けに時間を割くことなく、子どもたちと向き合う時間に集中できることは、とても良いことだと思います。

私は今の教員の労働環境については問題を感じており、こういった部分的なことからでも改善していく必要があると考えます。

また、将来的には頑張っている先生方が報われる環境にしていきたいですね。

子ども達は好奇心にあふれており、これだけ自由な時間があるうちに多くの物事に触れて、挑戦してもらいたいと思います。

そのために私たち大人がサポートしていく。

子ども達にまだまだ知らない世界を、面白いことを、自由な発想で選択してもらう。

もしかしたら思いもよらぬタイミングで、子どもの才能が発揮される場面に出くわすかもしれません。

夏”休み”というからには、遊びながら学ぶくらいの環境が良いのではないでしょうか。

人口の半分が働き過ぎ、半分が平等な機会を与えられない!?

おはようございます。
金澤ゆいです。

2023年6月20日に世界経済フォーラム「ジェンダー・ギャップ指数2022」が発表されました。
※ダボス会議の主催者・世界経済フォーラムは2006年から「経済・教育・医療へのアクセス・政治参加」の4つの分野で、各国の男女間の格差を調べ、発表しています。

世界各国の男女間の平等について調べた調査で、日本は政治参加の分野で格差が大きく、調査対象となった146か国中125位となり、去年の116位から後退しました。
調査対象の146か国のうち、男女間の平等が最も進んでいるのは、14年連続でアイスランドとなり、続いて2位がノルウェー、3位がフィンランドと北欧の国々が上位を占めたほか、4位はニュージーランドとなっています。

<ジェンダー・ギャップ指数 各国のランキング>
※()は前年の順位

1位 アイスランド(1)
2位 ノルウェー(3)
3位 フィンランド(2)
4位 ニュージーランド(4)
5位 スウェーデン(5)
6位 ドイツ:G7(10)
7位 ニカラグア(7)
8位 ナミビア(8)
9位 リトアニア(11)
10位 ベルギー(14)
・・・
15位 イギリス:G7(22)
30位 カナダ:G7(25)
40位 フランス:G7(15)
43位 アメリカ:G7(27)
79位 イタリア:G7(63)
105位 韓国(99)
107位 中国(102)
125位 日本:G7(116)
146位 アフガニスタン(146)

調査対象の国の数には変動があるため単純比較はできませんが、今回の調査で日本は過去最低の順位となりました。
特に「政治参加」の評価では、順位は146か国中138位と最下位クラスです。

2021年の衆院選挙後は女性衆議院議員の割合が減少し9.7%となり、閣僚では8.3%で、最も低いレベルになっており、前年から改善がみられていません。
日本は国会議員に女性が占める割合の少なさや、企業における女性管理職の少なさ、非正規雇用者に占める女性の割合が男性の約2倍であること、男女の賃金格差などが指摘されています。
※2022年7月の参院選では女性の割合が過去最高の28%(以前は23%)となったが、スコアには反映されていない。

一方で今回の調査には反映されていませんが、今年行われた統一地方選挙では、地方議会の当選者の女性割合が約20%と過去最も多くなりました。
全ての地域で女性議員の割合が増加しているわけではなく、未だに女性の地方議員が居ない地域もあります。しかし、地方議会は議員の定数が多く、また女性の首長がいる地域では政治参加の機運が高まっていたり、女性を支援しようというネットワークができてきたりすること等、地方で女性議員が増える余地はあると言えるでしょう。

さて、日本では男女平等の問題は、政治や社会制度の問題だと考えられがちですが、この問題で最も重要なのは意識改革と言えるでしょう。
男女平等が進めば男性の特権が失われる可能性があるのでは、と思われる方もいるかもしれませんが、男女格差がある社会は男性にとっても不幸なものかもしれません。例えば、日本の男性は世界と比較しても働きすぎと言えます。女性が社会進出し、男性と同じように働くようになれば、男性の働きすぎの軽減にもなるでしょう。

つまり今の日本は「人口の半分が働き過ぎ、半分が平等な機会を与えられない状況。」これを是正していくのは国民の幸福度が向上するとも言えるのではないでしょうか。

大切なのは、私たちの”意識”と”行動”です。

アイスランドでは1975年10月24日に「女性の休日」と題され、国中の女性たちが大規模なストライキを行い、社会変化のターニングポイントになったと言われています。アイスランドは男女平等の進んだ国ですが、保育園不足など、課題はまだあると言えます。日本と異なるのは、不満や課題があるときは、国民が声を上げて現状を変えようと行動を起こすことです。

日本では、我慢して耐え忍ぶことが美徳とする風潮がありますが、行動を起こして立ち上がらなければ、社会には反映されないでしょう。あきらめたり、批判をするのは簡単です。自分で立ち上がるのが難しければ、誰かに想いを託すのもひとつの手段だと思います。

本来、ジェンダー平等や女性の権利については、日常的に議論されるべきことです。皆さまの小さなアクションが、いずれ社会を動かす大きな力になると信じています。
私たちの意識と行動でしか世の中を変えることはできません。

私は社会の不合理を是正し、自由に選択できる社会を創るべく、日々さまざまな方と対話し続けております。
私も応援してくださる方々、社会の不合理に苦しむ方々、そして未来を生きる子どもたちが”明日はより良い”と信じられる日本を創るために、これからも活動を続けて参ります。

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全員当選!

 この度の区議会議員選挙、みなさまのご支持・ご支援を賜りまして、江東区は全員が当選いたしました。誠にありがとうございました。

今まで江東区で日本維新の会の議席は0でした。定数44名の中、今回は3名を擁立して非常に厳しい戦いでしたが、3名とも当選という結果となりました。
自分の選挙の時のように、緊張しました。

古賀じょうじ
松澤あいり
千田まさひろ

 また、東京維新の会では71名中68名が当選。日本維新の会は、首長や地方議員が全国で774議席となり、馬場伸幸代表が目標に掲げた「統一地方選挙で600議席」を大きく上回る結果となりました。

しかし、私たちにとっては、ここがスタートラインです。
これからも、一人ひとり皆さまのお声をお伺いする。やるべきことは変わりません。惑わされず、浮かれず、コツコツ活動してまいりますので、これからもご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。

追伸:私の応援をずっとしてくださっていた、墨田区のしみず良平さんも当選いたしました。本当に良かったです。

これからも一丸となって、維新の改革を推し進めていきたいと思います。

しみず良平