金澤ゆい公式サイト

「女が政治家やるな!」これは活動中に実際に言われた言葉です。

おはようございます。
「金澤ゆい」です。

SNSは毎日更新しておりましたが、ブログは手が止まっておりました。
ブログを書く!となると身構えてしまって、文章を考えるのに時間がかかります。
今後はもう少し気楽に、ブログを書いてみようかと思います。

先日はご縁がありロータリークラブにて、お話をさせていただきました。
何を話すか迷いましたが、
「民間企業からなぜ政治家を目指したのか」
「女性と政治家」
について話をすることに。政治活動や選挙を通じて、実体験も交えながらです。

女性の政治家が少ない理由として、政治家になる道は男女で異なる、それぞれ異なる障壁に直面する、家族との立ち位置や、政治は男性の仕事とする社会の意識、候補者の選定はほとんどが男性であること、政治資金も調達しにくいことなどをお話させて頂きました。

女性の政治家が少ない事で起きている弊害や、増やすためにはどんな手段があるのかもお話させていただきましたが、詳細を知りたい方は、ぜひお声がけ頂ければミニ集会やお話にお伺いいたしますので、お気軽にご連絡ください。

ただ、これだけはお伝えしておきます。

女性の政治家を増やすべきという意見に対して「なぜ増やす必要があるのか」という意見が必ず出てきます。

では、「ほぼ男性だけで行うメリットは何ですか。」

女性を増やすメリットの前に、男性が多いメリットも問うべきです。

人口は男女の比率は、ほぼ50:50で構成されています。
意思決定の場を男性が圧倒的多数で占めているこの現状は、民主主義のあり方としてもどうなのでしょうか。

また生物学的にも興味を抱く内容や、人生での経験が男女で異なるのに、一方の性別の声だけ政策に反映されるのは、政策に偏りが出るのは言うまでもありません。

例えば商品企画において、髭剃りなど男性が使用するものを女性だけで議論する、生理用品など女性が使用するものを男性だけで議論する、それでは消費者のニーズはくみ取れないよ、と思うでしょう。

しかしそんな矛盾した状況が政治の世界では、戦後ずっと続いているのです。
今こそ、女性の政治家や女性の管理職を増やし、新しい将来への選択肢の幅を広げたり、今までの延長線上ではないフィールドへと私たちは移行すべきタイミングです。

社会と女性・政治と女性 〜そろそろ本気で改革しませんか〜

おはようございます。

「金澤ゆい」です。

本日も、深川エリア、城東エリアで活動してまいりました。

桜が見頃を迎えており、とても美しいです。

今年は、宴会などを含むお花見ができず、少し寂しくもありますが、密を避けて散歩をするなどして、四季を楽しみましょう。

みなさまも引き続き、感染症対策をよろしくお願いいたします。

早速ですが、応援してくださっている方には女性も多く、オリンピックの事例などから女性の社会進出等について議論される場面も多くなってきました。

しかしながら、日本のジェンダー・パリティの指数*1 は、世界153カ国中121位となっています。

最初に調査が行われた2006年は80位でした。

この15年間で、41ランク落ちたことになります。

日本は現時点でのジェンダー・ギャップは先進国で最大です。

日本政府はジェンダー・パリティ推進として、安倍元首相が2013年、社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%へ、「女性が輝く社会」を実現すると公約しました。

しかしながら、現実は公約通りに進展しておらず、2030年へと目標が先延ばしになりました。

*1:ジェンダーパリティ指数(Gender Parity Index):就学者数における男子に対する女子の比率を示す指数

Source:世界経済フォーラムのグローバル・ジェンダー・ギャップ(世界男女格差)レポート2020

なぜ日本は、これほどジェンダー・ギャップがあるのか。

その格差改善における重要な領域が “政治” です。

政治参画の指数で、日本は現在、世界最低の10カ国の中に入っています。

日本では、女性が首相になったことはなく、女性の衆議院議員の割合は約10%と世界最低の水準で、先進国の平均を約20%下回ります。

日本はまた、経済的なジェンダー・ギャップについても、是正ができておりません。

女性役員・管理職は全体の約15%であり、女性の所得は平均すると、男性の約半分です。

女性の活躍推進のためにも、政治参画を向上させることが鍵となります。

現在の女性の指導的立場のロールモデルがほとんどないことも、問題の1つです。

政治家の女性の数が増えれば、より多くの女性がそれをロールモデルとして、政治や指導的立場に参入する道を選択できるキッカケとなります。

政権に女性が占める割合が高い国では、企業の指導的立場に女性がいる率も高いということが分かっています。

近年になり「男性は仕事、女性は家事」といったジェンダー規範は薄れてきたものの、政治の世界や、管理職の世界になってくると、女性はそのしがらみにまだ囚われている状況です。

例えば、会社で出世競争に勝ち抜くためには、積極的に成果を残して行動する必要があるとします。

そのような「男らしい」行動をとる女性は「女らしくない」と言われる環境が今も残っています。

男性だったら「リーダーシップがある」と評価される行動も、女性の場合は時にして「偉そうだ」と言われます。

以前のブログ*2 でお話しした、アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)の働きによって、自分は男女差別をしているつもりはなくても、男性と女性に対して異なる基準を当てはめてしまっていたりするのです。

男女の差別をしないはずの組織ですら、大きな男女の不平等が生まれてしまっているのです。

このままでは女性も、そして若い人も、政治の世界に入ってこなくなってしまいます。

これらは、長い間常識となっていながらも、改革が行われてきませんでした。

女性の活躍を促進することは、金銭的な利益にもつながります。

さらに多様性がある企業ほど長期的な業績が良く、ジェンダー・パリティを経済で実現すると日本のGDPも増加すると推定されています。

日本は今こそ、女性も活躍できる、前向きでインクルーシブな目標や施策を取り入れる時です。

社会が変わろうとしている中、政治の世界だけが時代に取り残されています。

繰り返しになりますが、女性活躍の鍵となるのが政治の世界です。

例えば、クオーター制度や、同一労働同一賃金の浸透、男女の双方を支援する新しい家族政策などを、検討していく必要があります。

政治の世界への女性活躍が進むことで、企業の女性の指導的立場の割合も増え、日本全体の発展へと繋がると確信しています。

*2:下記が以前のブログになります。社会人や学生、多くの方に知っていただきたい内容です。

アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)へ意識を向ける 〜女性蔑視の発言を受けて〜

おはようございます。

「金澤ゆい」です。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の発言が国内外、男女を問わず多くの批判を呼んでいます。

誰にでも失言はあると思いますが、これは女性蔑視の氷山の一角であり、問題は根深いと考えます。

私は長年、民間企業で働いてきました。

ビジネスマンとして、また政治の世界に来てから感じることを、「女性」という視点から、お話したいと思います。

日本企業において、女性活躍の声が上がったのはここ数年であり、企業として行動に移せているところはまだ少数です。

なぜなら、この森氏のような方々が、日本企業にはまだまだ沢山残っているからです。

しかもこのように発言することのない、隠れた方々です。

現在の日本社会における意思決定者のほとんどは男性です。

「女性に出来るはずがない」

「子供を産んだら辞めてしまう」

「自分たちのポストが脅かされる」

という心理から、なかなか女性活躍の改革に踏み出せていない事が伺えます。

しかし日本の発展のためにも、女性の社会進出は重要と言えます。

この場合、人事と企業の制度設計が非常に重要になってきます。

成功体験に基づいた合理性のない判断ではなく、年功序列でもなく、実力に伴った制度設計が必要です。

子供を産んでキャリアと両立できない環境も、制度設計で見直していくしかありません。

このままでは、いつまで経っても女性活躍の場は増えません。

これは文化が生んだ根深い問題であり、すぐには解決できないと思います。

辛抱強く、試行錯誤しながらの改革が求められます。

ここで大切なのは、その本人たちは、あまりにも当たり前すぎて、自覚がない場合が多いのです。

それを「アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)」と言います。

アンコンシャス・バイアスとは、自分自身が気づいていないものの見方や捉え方のゆがみ・偏りをいいます。

誰もが何かしらの、アンコンシャス・バイアスを持っています。

アンコンシャス・バイアスは何気ない日常の行動や言葉に現れます。

今回の森氏の発言もそうだと想定できます。

女性や若い人に対して見下したような態度や言葉を投げかけたり、マイノリティを無視するような発言をしたり・・・

このような方々を置き去りにするのではなく、組織全体で意識を変えていく必要があります。

大企業では、アンコンシャス・バイアスの意識改革のトレーニングを始めているところもあります。

例えばGoogleでは、社員が偏見を理解し、多様な視点を持ち、行動と企業文化を変えるために、2013年5月から「アンコンシャス・バイアス」と名づけた教育活動を開始しています。

現在では全世界で2万人以上の社員がそのトレーニングを受けているとのことです。

多様な価値観やライフスタイル、属性の人が働く職場では、アンコンシャス・バイアスは重要なテーマです。

組織内でアンコンシャス・バイアスに意識を向けることは、職場の心理的安全性が高まり、組織と個人のパフォーマンスの向上に役立つと言われています。

今回の発言に対し社会全体がこれだけ問題として取り上げていることは、日本の女性活躍推進に向け、大きな前進です。

一部のジェンダーレスの方や女性だけでなく男性も、森氏の発言に違和感を持ち、問題視しています。

このような方々の意識改革が、一部の先進的な大企業の取り組みにとどまらず、社会全体で変えていこうとの意識や流れに変わってきているのを感じます。

そして政治の世界にこそ、その流れが必要です。

次回は、政治の世界に踏み込んでみて感じる「女性と政治の世界」について、お話させていただきます。