金澤ゆい公式サイト

「女が政治家やるな!」これは活動中に実際に言われた言葉です。

おはようございます。
「金澤ゆい」です。

SNSは毎日更新しておりましたが、ブログは手が止まっておりました。
ブログを書く!となると身構えてしまって、文章を考えるのに時間がかかります。
今後はもう少し気楽に、ブログを書いてみようかと思います。

先日はご縁がありロータリークラブにて、お話をさせていただきました。
何を話すか迷いましたが、
「民間企業からなぜ政治家を目指したのか」
「女性と政治家」
について話をすることに。政治活動や選挙を通じて、実体験も交えながらです。

女性の政治家が少ない理由として、政治家になる道は男女で異なる、それぞれ異なる障壁に直面する、家族との立ち位置や、政治は男性の仕事とする社会の意識、候補者の選定はほとんどが男性であること、政治資金も調達しにくいことなどをお話させて頂きました。

女性の政治家が少ない事で起きている弊害や、増やすためにはどんな手段があるのかもお話させていただきましたが、詳細を知りたい方は、ぜひお声がけ頂ければミニ集会やお話にお伺いいたしますので、お気軽にご連絡ください。

ただ、これだけはお伝えしておきます。

女性の政治家を増やすべきという意見に対して「なぜ増やす必要があるのか」という意見が必ず出てきます。

では、「ほぼ男性だけで行うメリットは何ですか。」

女性を増やすメリットの前に、男性が多いメリットも問うべきです。

人口は男女の比率は、ほぼ50:50で構成されています。
意思決定の場を男性が圧倒的多数で占めているこの現状は、民主主義のあり方としてもどうなのでしょうか。

また生物学的にも興味を抱く内容や、人生での経験が男女で異なるのに、一方の性別の声だけ政策に反映されるのは、政策に偏りが出るのは言うまでもありません。

例えば商品企画において、髭剃りなど男性が使用するものを女性だけで議論する、生理用品など女性が使用するものを男性だけで議論する、それでは消費者のニーズはくみ取れないよ、と思うでしょう。

しかしそんな矛盾した状況が政治の世界では、戦後ずっと続いているのです。
今こそ、女性の政治家や女性の管理職を増やし、新しい将来への選択肢の幅を広げたり、今までの延長線上ではないフィールドへと私たちは移行すべきタイミングです。

“女性”について改めて考えてみましょう

おはようございます。金澤ゆいです。

本日、3月8日は国際女性デー。女性たちが達成してきた功績を祝福し、ジェンダー平等を考える日です。

国連が定める2022年の国際女性デーのテーマは「持続可能な明日に向けて、ジェンダー平等をいま」。女性は世界の貧困層の割合も多く、このコロナ禍で現状の悲惨さも露見しました。

国連が決める「国際デー」としては1970年代にスタートしたものだが、「女性デー」のルーツは、1900年代初頭の女性参政権運動や女性労働者運動です。

初の「女性の日」は1909年2月28日にアメリカで記念されました。
前年にニューヨークで縫製労働者によるストライキが行なわれ、女性たちが労働条件の改善などを訴えたことに敬意を表し、アメリカ社会党がこの日を「全米女性の日」としたのが始まりです。

私が政界を志したキッカケの1つでもある、女性の社会進出の問題。

政界でも日本の女性の進出は遅れています。
世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップ指数(2021年)で日本は156か国中120位で、先進国のなかでは最低ランクです。
国会議員に女性が占める割合の少なさや、企業における女性管理職の少なさ、非正規雇用者に占める女性の割合が男性の約2倍であること、男女の賃金格差などが指摘されています。

昨年の衆院選挙後、衆議院の女性国会議員の割合は9.7%となり、なんと前回を下回りました。この数字は世界190か国中168位です。
現在の参議院の女性比率は23.0%で、合計すると日本の国会議員のうち女性が占める割合は14.3%となります。これでは女性目線の政策が押し進むことが容易ではないことは想像に難しくないでしょう。
男性が作った女性目線の政策と、女性が作った女性目線の政策。一般ビジネスでもそうですが、やはり当事者の目線が入るのと入らないのとでは大きく異なるものです。
ちなみに、日本の有権者はほぼ男女半々です。

コロナ禍では残念なことに、女性の自殺数・DV相談件数が増加しました。
経済面を見ても、男女間賃金格差(男性を100としたときの女性の賃金)は74.3。これは国際的に見ても低い数字です。自殺者数等との因果関係も否めないでしょう。

ジェンダー平等や女性の権利については、日常的に議論されるべきことです。
現在も性差別は存在し、女性の権利向上や性差別の是正を訴え続けていくことは非常に重要です。
なかなか日常的に思いを馳せることが難しい際は、こういった日に歴史を振り返り、現状を見つめ、未来へと繋げていくキッカケにして頂ければと思います。
私たちの意識でしか変えることができません。

さすがに言わせて頂きます。

20時までにお酒を飲むのをやめて、
21時までにご飯を食べ終えたら、
感染拡大が収まるのでしょうか。

そろそろ科学的エビデンスに基づいた対策をしませんか。

飲み会禁止やテレワークが増え、飲食店は時短営業といっても、お客さまが来なくなるので休業を余儀なくされています。
私の知り合いのお店も休業になっている店舗もあります。

時短営業や休業に対して、お金を支払う、もちろん大切です。

しかしそれよりも、お客さまがお店に来てくれて、常連客が来てくれて、お店に元気があるのが大切だと思います。

いつも行っていたお店も行く習慣が無くなると、足が遠のくという声も聞きます。

そして飲食店に限らず、多くの方が苦しい中、頑張っています。

オミクロン株の流行とともに、コロナウイルス感染症を、2類から5類へという話を耳にする方も増えたのではないかと思います。

日本維新の会は、オミクロン株への対応をめぐり、重症化率が低いというデータが出ているなどとして、新型コロナの法律上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に引き下げることなどを政府に要望しました。

私も同じ意見です。

現在の2類相当ですと、保健所の機能はパンク状態。社会活動を継続するためにも、季節性インフルエンザ相当の5類に引き下げる必要があります。

5類に下げることは警戒を緩めるということではありません。
軽症者の増加で医療が圧迫され、重症者が入院できない状況になることは本末転倒だと思います。

5類にすると、治療費の負担が出てきたり、感染者を抑制することが出来なくなるのでは、という課題もあります。

だからこそ、全て変えるのではなく、部分的に残して変えていくことが必要です。

例えば、医療費に関しては5類相当、保健所などの業務に対しては2類相当、などの検討もできると思います。

第6波の中で枠組みを変えてしまうと現場に混乱が起きてしまい難しいかもしれませんが、人流と重症化の相関性の最新情報や、ワクチンや経口抗ウイルス薬(飲み薬)などの情報を開示していただき、繰り返しになりますが、科学的エビデンスに基づいた対応が必要です。