おはようございます。

「金澤ゆい」です。

本日は、深川・城東・湾岸エリアで活動してまいりました。

新型コロナウイルスの支援のご案内と、啓発活動を街宣車にて行ったり、必要な方に支援策をまとめたチラシをお渡ししたりしております。

チラシが必要な方、周りに必要とされている方がいらっしゃいましたら、お気軽に「金澤ゆい」までお声がけ、ご連絡くださいませ。

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1月18日から通常国会が召集されております。

新型コロナウイルスが猛威を振るう中で、新型インフル等特措法、感染症法の改正をはじめとして、感染拡大を防ぐための法案が審議される予定です。

そこで、日本維新の会は与党に「新型インフル等特措法、感染症法等の改正についての申し入れ」をおこないました。

実効性を高めて経済と事業者を守るための、補償とセットの罰則規定や、迅速で的確なコロナ対応をおこなうために地方に権限を委譲することを求めております。

このような時に、皆さまにお役に立つ法律や制度を整える立場にいない自分を悔しく思っております。

新型コロナウイルスの支援策をお困りの皆さまにお届けするなど、今私にできる活動を引き続きしてまいります。

おはようございます。

「金澤ゆい」でございます。

本日も、大島エリアを中心に活動してまいりました。

次回の国政ミニ集会は、12月5日15:00-16:00、大島中央地区集会所で行いますので、お気軽にご参加ください。

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連日、地域まわりをしていると、やはり景気や経済状況がかなり厳しいというお声を多く伺います。

自殺者が増加傾向にあることが大きく報じられていますが、倒産・失業は生活に大きな影響を与え、ときに自ら命を絶ってしまうほど追い詰められかねません。

倒産・失業を防ぐためには、大きな経済政策・財政出動が必要不可欠です。

そこで、日本維新の会は前国会に引き続き、「消費税減税プログラム法案」を提出いたしました。

前回は消費税を8％に下げる内容でしたが、今回はさらに踏み込んで、

・2年間の時限で5%まで減税（引き上げには景気条項あり）

・引き上げ後の税率も8%

・軽減税率は廃止

という内容になっております。

減税によって、地方自治体の財源に影響を与えることはございません。

国会は立法府であり、国会議員の役割は法律をつくることです。

日本維新の会は、単に政府与党を批判するばかりではなく、議員立法という手段を用いて、具体的かつ建設的な提案を投げかけてまいります。

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民間企業に務めていた私にとっては、「法律をつくる」という作業は未知の仕事に思われるかもしれません。

しかし、党内には民間人から政治家になり、立法の中心となって活動している先輩議員もたくさんおります。

官僚や弁護士といった職業ではないからこそ、社会に本当に必要なニーズを汲み取り、新鮮な目線で法律をつくることができるのだと考えております。

私も、皆さまにお役に立つ法律や制度を整えることのできる、国政のステージに一刻も早く立つべく引き続き活動してまいります。