金澤ゆい公式サイト

2020.11.29

民間企業の感覚を国政へ 〜消費税減税プログラム法案について〜

おはようございます。

「金澤ゆい」でございます。

本日も、大島エリアを中心に活動してまいりました。

次回の国政ミニ集会は、12月5日15:00-16:00、大島中央地区集会所で行いますので、お気軽にご参加ください。

連日、地域まわりをしていると、やはり景気や経済状況がかなり厳しいというお声を多く伺います。

自殺者が増加傾向にあることが大きく報じられていますが、倒産・失業は生活に大きな影響を与え、ときに自ら命を絶ってしまうほど追い詰められかねません。

倒産・失業を防ぐためには、大きな経済政策・財政出動が必要不可欠です。

そこで、日本維新の会は前国会に引き続き、「消費税減税プログラム法案」を提出いたしました。

前回は消費税を8%に下げる内容でしたが、今回はさらに踏み込んで、

・2年間の時限で5%まで減税(引き上げには景気条項あり)

・引き上げ後の税率も8%

・軽減税率は廃止

という内容になっております。

減税によって、地方自治体の財源に影響を与えることはございません。

国会は立法府であり、国会議員の役割は法律をつくることです。

日本維新の会は、単に政府与党を批判するばかりではなく、議員立法という手段を用いて、具体的かつ建設的な提案を投げかけてまいります。

民間企業に務めていた私にとっては、「法律をつくる」という作業は未知の仕事に思われるかもしれません。

しかし、党内には民間人から政治家になり、立法の中心となって活動している先輩議員もたくさんおります。

官僚や弁護士といった職業ではないからこそ、社会に本当に必要なニーズを汲み取り、新鮮な目線で法律をつくることができるのだと考えております。

私も、皆さまにお役に立つ法律や制度を整えることのできる、国政のステージに一刻も早く立つべく引き続き活動してまいります。