民間企業の感覚を国政へ 〜消費税減税プログラム法案について〜
おはようございます。
「金澤ゆい」でございます。
本日も、大島エリアを中心に活動してまいりました。
次回の国政ミニ集会は、12月5日15:00-16:00、大島中央地区集会所で行いますので、お気軽にご参加ください。
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連日、地域まわりをしていると、やはり景気や経済状況がかなり厳しいというお声を多く伺います。
自殺者が増加傾向にあることが大きく報じられていますが、倒産・失業は生活に大きな影響を与え、ときに自ら命を絶ってしまうほど追い詰められかねません。
倒産・失業を防ぐためには、大きな経済政策・財政出動が必要不可欠です。
そこで、日本維新の会は前国会に引き続き、「消費税減税プログラム法案」を提出いたしました。
前回は消費税を8％に下げる内容でしたが、今回はさらに踏み込んで、
・2年間の時限で5%まで減税（引き上げには景気条項あり）
・引き上げ後の税率も8%
・軽減税率は廃止
という内容になっております。
減税によって、地方自治体の財源に影響を与えることはございません。
国会は立法府であり、国会議員の役割は法律をつくることです。
日本維新の会は、単に政府与党を批判するばかりではなく、議員立法という手段を用いて、具体的かつ建設的な提案を投げかけてまいります。
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民間企業に務めていた私にとっては、「法律をつくる」という作業は未知の仕事に思われるかもしれません。
しかし、党内には民間人から政治家になり、立法の中心となって活動している先輩議員もたくさんおります。
官僚や弁護士といった職業ではないからこそ、社会に本当に必要なニーズを汲み取り、新鮮な目線で法律をつくることができるのだと考えております。
私も、皆さまにお役に立つ法律や制度を整えることのできる、国政のステージに一刻も早く立つべく引き続き活動してまいります。