金澤ゆい公式サイト

2020.08.27

政策① 新型コロナウイルス対策【政策シリーズvol,2】

おはようございます!

「金澤ゆい」でございます。

本日は、深川エリアにて活動してまいりました。

地元のみなさんと会話して、お困りごとの相談に乗らせていただきました。

こうやって毎日活動していると、少しずつ人の輪が広がっていっているのを感じます。

引き続き活動を行い、みなさんの声をお伺いしていきたいと思います。

本日は「金澤ゆい4つの政策」のうちの1つ目になります!

政策① 新型コロナウイルス対策

 我が国における喫緊の課題は、新型コロナウイルスへの対応です。外出の自粛を求める一方で、旅行を推奨するGoToトラベル事業が打ち出されるといった、「ちぐはぐ」な政策がまかり通っています。

 金澤ゆいは、国民の皆さんにとって必要な政策を、科学的エビデンス・数値的データに基づいて、スピーディーに推し進めます。2021年の東京五輪大会の開催に向けても、「感染拡大の防止(封じ込め)」と、生活やご商売を守る「経済活動」の両立を図ります。

  1. 消費税減税 - 軽減税率を廃止し一律8%で、家計を直接豊かに

     不明瞭で不公平な軽減税率制度を廃止し、消費税率を一律8%とします。手元に届くまでに時間や手間のかかる現金給付ではなく、1円でも多く家計に直接還元し、消費を喚起します。
  2. 医療体制の強化 - 自治体への支援とワクチン・新薬開発

     希望者全員へのPCR検査は、医療体制の崩壊を招きかねません。また、既に保健所の体制もひっ迫しています。自治体による医療領域の有資格者の雇用や、罹患者の健康状態管理システムの導入を支援し、医療体制の確保・充実を図ります。また、最新技術を用いて、国産のワクチンや新薬の開発支援を推進します。
  3. 雇用・生活支援 - すべての人に届く支援を

     景気の冷込みに伴って、4万人を超える人々が雇い止めにあっており、さらなる拡大が懸念されます。「第二の就職氷河期」を生まないためにも、若年層を中心に、民間企業とも連携した職業紹介・就職支援を強化します。また、自殺や児童虐待、DVなどを防止するため、自治体によるアウトリーチ事業の強化を支援します。