政策① 新型コロナウイルス対策【政策シリーズvol,2】
おはようございます！
「金澤ゆい」でございます。
本日は、深川エリアにて活動してまいりました。
地元のみなさんと会話して、お困りごとの相談に乗らせていただきました。
こうやって毎日活動していると、少しずつ人の輪が広がっていっているのを感じます。
引き続き活動を行い、みなさんの声をお伺いしていきたいと思います。
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本日は「金澤ゆい4つの政策」のうちの1つ目になります！
政策① 新型コロナウイルス対策
我が国における喫緊の課題は、新型コロナウイルスへの対応です。外出の自粛を求める一方で、旅行を推奨するGoToトラベル事業が打ち出されるといった、「ちぐはぐ」な政策がまかり通っています。
金澤ゆいは、国民の皆さんにとって必要な政策を、科学的エビデンス・数値的データに基づいて、スピーディーに推し進めます。2021年の東京五輪大会の開催に向けても、「感染拡大の防止（封じ込め）」と、生活やご商売を守る「経済活動」の両立を図ります。
- 消費税減税 － 軽減税率を廃止し一律８％で、家計を直接豊かに
不明瞭で不公平な軽減税率制度を廃止し、消費税率を一律８％とします。手元に届くまでに時間や手間のかかる現金給付ではなく、１円でも多く家計に直接還元し、消費を喚起します。 - 医療体制の強化 － 自治体への支援とワクチン・新薬開発
希望者全員へのPCR検査は、医療体制の崩壊を招きかねません。また、既に保健所の体制もひっ迫しています。自治体による医療領域の有資格者の雇用や、罹患者の健康状態管理システムの導入を支援し、医療体制の確保・充実を図ります。また、最新技術を用いて、国産のワクチンや新薬の開発支援を推進します。 - 雇用・生活支援 － すべての人に届く支援を
景気の冷込みに伴って、４万人を超える人々が雇い止めにあっており、さらなる拡大が懸念されます。「第二の就職氷河期」を生まないためにも、若年層を中心に、民間企業とも連携した職業紹介・就職支援を強化します。また、自殺や児童虐待、DVなどを防止するため、自治体によるアウトリーチ事業の強化を支援します。