“女性”について改めて考えてみましょう
おはようございます。金澤ゆいです。
本日、3月8日は国際女性デー。女性たちが達成してきた功績を祝福し、ジェンダー平等を考える日です。
国連が定める2022年の国際女性デーのテーマは「持続可能な明日に向けて、ジェンダー平等をいま」。女性は世界の貧困層の割合も多く、このコロナ禍で現状の悲惨さも露見しました。
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国連が決める「国際デー」としては1970年代にスタートしたものだが、「女性デー」のルーツは、1900年代初頭の女性参政権運動や女性労働者運動です。
初の「女性の日」は1909年2月28日にアメリカで記念されました。
前年にニューヨークで縫製労働者によるストライキが行なわれ、女性たちが労働条件の改善などを訴えたことに敬意を表し、アメリカ社会党がこの日を「全米女性の日」としたのが始まりです。
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私が政界を志したキッカケの1つでもある、女性の社会進出の問題。
政界でも日本の女性の進出は遅れています。
世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップ指数（2021年）で日本は156か国中120位で、先進国のなかでは最低ランクです。
国会議員に女性が占める割合の少なさや、企業における女性管理職の少なさ、非正規雇用者に占める女性の割合が男性の約2倍であること、男女の賃金格差などが指摘されています。
昨年の衆院選挙後、衆議院の女性国会議員の割合は9.7％となり、なんと前回を下回りました。この数字は世界190か国中168位です。
現在の参議院の女性比率は23.0％で、合計すると日本の国会議員のうち女性が占める割合は14.3％となります。これでは女性目線の政策が押し進むことが容易ではないことは想像に難しくないでしょう。
男性が作った女性目線の政策と、女性が作った女性目線の政策。一般ビジネスでもそうですが、やはり当事者の目線が入るのと入らないのとでは大きく異なるものです。
ちなみに、日本の有権者はほぼ男女半々です。
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コロナ禍では残念なことに、女性の自殺数・DV相談件数が増加しました。
経済面を見ても、男女間賃金格差（男性を100としたときの女性の賃金）は74.3。これは国際的に見ても低い数字です。自殺者数等との因果関係も否めないでしょう。
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ジェンダー平等や女性の権利については、日常的に議論されるべきことです。
現在も性差別は存在し、女性の権利向上や性差別の是正を訴え続けていくことは非常に重要です。
なかなか日常的に思いを馳せることが難しい際は、こういった日に歴史を振り返り、現状を見つめ、未来へと繋げていくキッカケにして頂ければと思います。
私たちの意識でしか変えることができません。