おはようございます。
金澤ゆいです。

2023年6月20日に世界経済フォーラム「ジェンダー・ギャップ指数2022」が発表されました。
※ダボス会議の主催者・世界経済フォーラムは2006年から「経済・教育・医療へのアクセス・政治参加」の4つの分野で、各国の男女間の格差を調べ、発表しています。

世界各国の男女間の平等について調べた調査で、日本は政治参加の分野で格差が大きく、調査対象となった146か国中125位となり、去年の116位から後退しました。
調査対象の146か国のうち、男女間の平等が最も進んでいるのは、14年連続でアイスランドとなり、続いて2位がノルウェー、3位がフィンランドと北欧の国々が上位を占めたほか、4位はニュージーランドとなっています。

＜ジェンダー・ギャップ指数　各国のランキング＞
※（）は前年の順位

1位 アイスランド（1）
2位 ノルウェー（3）
3位 フィンランド（2）
4位 ニュージーランド（4）
5位 スウェーデン（5）
6位 ドイツ：G7（10）
7位 ニカラグア（7）
8位 ナミビア（8）
9位 リトアニア（11）
10位 ベルギー（14）
・・・
15位 イギリス：G7（22）
30位 カナダ：G7（25）
40位 フランス：G7（15）
43位 アメリカ：G7（27）
79位 イタリア：G7（63）
105位 韓国（99）
107位 中国（102）
125位 日本：G7（116）
146位 アフガニスタン（146）

調査対象の国の数には変動があるため単純比較はできませんが、今回の調査で日本は過去最低の順位となりました。
特に「政治参加」の評価では、順位は146か国中138位と最下位クラスです。

2021年の衆院選挙後は女性衆議院議員の割合が減少し9.7％となり、閣僚では8.3％で、最も低いレベルになっており、前年から改善がみられていません。
日本は国会議員に女性が占める割合の少なさや、企業における女性管理職の少なさ、非正規雇用者に占める女性の割合が男性の約2倍であること、男女の賃金格差などが指摘されています。
※2022年7月の参院選では女性の割合が過去最高の28％（以前は23％）となったが、スコアには反映されていない。

一方で今回の調査には反映されていませんが、今年行われた統一地方選挙では、地方議会の当選者の女性割合が約20％と過去最も多くなりました。
全ての地域で女性議員の割合が増加しているわけではなく、未だに女性の地方議員が居ない地域もあります。しかし、地方議会は議員の定数が多く、また女性の首長がいる地域では政治参加の機運が高まっていたり、女性を支援しようというネットワークができてきたりすること等、地方で女性議員が増える余地はあると言えるでしょう。

＊

さて、日本では男女平等の問題は、政治や社会制度の問題だと考えられがちですが、この問題で最も重要なのは意識改革と言えるでしょう。
男女平等が進めば男性の特権が失われる可能性があるのでは、と思われる方もいるかもしれませんが、男女格差がある社会は男性にとっても不幸なものかもしれません。例えば、日本の男性は世界と比較しても働きすぎと言えます。女性が社会進出し、男性と同じように働くようになれば、男性の働きすぎの軽減にもなるでしょう。

つまり今の日本は「人口の半分が働き過ぎ、半分が平等な機会を与えられない状況。」これを是正していくのは国民の幸福度が向上するとも言えるのではないでしょうか。

大切なのは、私たちの”意識”と”行動”です。

アイスランドでは1975年10月24日に「女性の休日」と題され、国中の女性たちが大規模なストライキを行い、社会変化のターニングポイントになったと言われています。アイスランドは男女平等の進んだ国ですが、保育園不足など、課題はまだあると言えます。日本と異なるのは、不満や課題があるときは、国民が声を上げて現状を変えようと行動を起こすことです。

日本では、我慢して耐え忍ぶことが美徳とする風潮がありますが、行動を起こして立ち上がらなければ、社会には反映されないでしょう。あきらめたり、批判をするのは簡単です。自分で立ち上がるのが難しければ、誰かに想いを託すのもひとつの手段だと思います。

＊

本来、ジェンダー平等や女性の権利については、日常的に議論されるべきことです。皆さまの小さなアクションが、いずれ社会を動かす大きな力になると信じています。
私たちの意識と行動でしか世の中を変えることはできません。

私は社会の不合理を是正し、自由に選択できる社会を創るべく、日々さまざまな方と対話し続けております。
私も応援してくださる方々、社会の不合理に苦しむ方々、そして未来を生きる子どもたちが”明日はより良い”と信じられる日本を創るために、これからも活動を続けて参ります。

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おはようございます。
「金澤ゆい」です。

SNSは毎日更新しておりましたが、ブログは手が止まっておりました。
ブログを書く！となると身構えてしまって、文章を考えるのに時間がかかります。
今後はもう少し気楽に、ブログを書いてみようかと思います。

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先日はご縁がありロータリークラブにて、お話をさせていただきました。
何を話すか迷いましたが、
「民間企業からなぜ政治家を目指したのか」
「女性と政治家」
について話をすることに。政治活動や選挙を通じて、実体験も交えながらです。

女性の政治家が少ない理由として、政治家になる道は男女で異なる、それぞれ異なる障壁に直面する、家族との立ち位置や、政治は男性の仕事とする社会の意識、候補者の選定はほとんどが男性であること、政治資金も調達しにくいことなどをお話させて頂きました。

女性の政治家が少ない事で起きている弊害や、増やすためにはどんな手段があるのかもお話させていただきましたが、詳細を知りたい方は、ぜひお声がけ頂ければミニ集会やお話にお伺いいたしますので、お気軽にご連絡ください。

ただ、これだけはお伝えしておきます。

女性の政治家を増やすべきという意見に対して「なぜ増やす必要があるのか」という意見が必ず出てきます。

では、「ほぼ男性だけで行うメリットは何ですか。」

女性を増やすメリットの前に、男性が多いメリットも問うべきです。

人口は男女の比率は、ほぼ５０：５０で構成されています。
意思決定の場を男性が圧倒的多数で占めているこの現状は、民主主義のあり方としてもどうなのでしょうか。

また生物学的にも興味を抱く内容や、人生での経験が男女で異なるのに、一方の性別の声だけ政策に反映されるのは、政策に偏りが出るのは言うまでもありません。

例えば商品企画において、髭剃りなど男性が使用するものを女性だけで議論する、生理用品など女性が使用するものを男性だけで議論する、それでは消費者のニーズはくみ取れないよ、と思うでしょう。

しかしそんな矛盾した状況が政治の世界では、戦後ずっと続いているのです。
今こそ、女性の政治家や女性の管理職を増やし、新しい将来への選択肢の幅を広げたり、今までの延長線上ではないフィールドへと私たちは移行すべきタイミングです。