1, クリーンな政治：政治とお金の透明化
2, 命を守る都市づくり：防災・減災の徹底
3, 挑戦する未来を支える：教育無償化と給付型奨学金
4, 持続可能な成長と財政健全化を目指す：増税に頼らない財政改革
5, 日本をデジタル先進国へ：デジタル化の促進
6, 自立した強い日本国：時代に合わせた憲法改正
7, 現実的な外交・安全保障
8, 頑張っている人が報われる社会へ：雇用改革
9, その他
志と決意
はじめまして、金澤ゆいと申します。
私は民間企業で働く中、いつまでたっても「キャリアをとるか、出産・育児をとるかを選ばなければならない」という理不尽さを常に感じておりました。
世の中の仕組みや文化が変わらないと、社会は抜本的に変わらないのではないか。そう考えるに至り、この度国政に挑戦することを決意いたしました。
国会には、私のように民間で働いてきた、一般的な感覚を持った若い世代や女性が少ないのが現実です。
このままでは、政治に失望し、政治から離れ、ますますあたりまえの感覚が政策に反映されなくなってしまう。
だからこそ、私のような人間が、みなさまと一緒にこの国を変えるきっかけを作らないといけないと思いました。みなさまと一緒にこの国を、日本を、変えていきたい。
金澤ゆいに力を貸してください。
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金澤ゆい 8つの政策
1, クリーンな政治：政治とお金の透明化
使途不明金の透明化を徹底します。
企業団体献金、政策活動費、調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の「見える化」を実施します。政治資金・議員活動・選挙活動に要する収入・支出は、１円単位での領収書を添付し、インターネット上に公開、国民からのチェックが図れる仕組みを作ります。
また、政治資金を監視する第三者機関を設置します。
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2, 命を守る都市づくり：防災・減災の徹底
災害時に必要な物資を迅速に確保し、多様な情報伝達手段を活用して国民に確実に知らせる体制を整備します。自衛隊の災害対応を効率化し、倒木や電柱の撤去、災害廃棄物の処理を強化します。また、インフラの耐震化や老朽化対策を進め、命を守る都市づくりを目指します。特に河川が多い江東区では、橋梁の耐震化や治水対策を優先し、水害リスクに対応できる防災体制を強化します。
1. 初動対応の改善と物資確保
・初動段階の対応を強化し、大規模災害発生後1週間以内に最低限の物資（食料、水、毛布、トイレなど）を確保する国の指針を策定します。
・救援物資が円滑に届くように物流体制を整備し、避難所間での物資格差を解消します。特に、食料、飲料水、携帯トイレ、毛布などを確実に供給する仕組みを強化します。
2. 災害後の検証と提言策定
・災害後の対応を検証するために、首長など現場経験者を中心としたワーキンググループを設置します。次の災害に備え、即時に実行可能な提言を策定します。
3. 情報伝達手段の強化
・防災無線が豪雨時に聞き取れない問題に対応するため、「地域FM」「SNS・エリアメール」「テレビ速報」など複数の情報伝達手段を活用し、情報提供の充実を図ります。
4. 自衛隊の活動指針の明確化
・自衛隊の災害対応活動において、①救難・救命、②救助、③捜索、④生活支援という優先順位を明確化し、効率的な活動を推進します。
5. 倒木・倒壊電柱の撤去体制
・和歌山モデルを参考に、災害時に倒木や倒れた電柱の撤去作業を自治体が所有者を問わず円滑に行えるよう、事業者と協定を締結する体制を全国的に促進します。
6. 災害廃棄物の撤去支援
・市民、ボランティア、行政、自衛隊が協力して災害廃棄物の撤去を進める「ONE NAGANOモデル」を参考に、円滑な撤去作業を支援します。
7. 土砂災害防止と森林管理
・土砂災害を誘発する放置人工林を間伐し、広葉樹を植栽して自然林に戻す取り組みを推進します。
8. 老朽化したインフラのメンテナンス
・AIやIoTを活用して、インフラの老朽化対策を高度化・効率化します。また、インフラの集約や不要な施設の撤廃も進めます。
9. 非常用電源と燃料備蓄
・非常用電源のための燃料備蓄を促進し、燃料の品質劣化に対応するためのチェック体制と支援を整備します。停電防止に向けた対策を強化します。
10. ペットとの共存支援
・災害時におけるペットとの共存や同行避難に関する指針を明確にし、緊急時のペット対応の方針を策定します。
11. 避難所の環境改善
・避難所に空調・電源設備、段ボールベッド、マンホールトイレを確保し、衛生状況を向上させます。また、性暴力やDV防止対策を強化し、誰もが安心して過ごせる避難所を整備します。
12. 橋梁の耐震化と治水対策
・国道、都道、区道を問わず橋梁の耐震化を推進し、治水対策を強化します。特に河川の多い地域での安全確保を目指します。
13. 水道インフラの復旧支援
・地方自治体が進める水道管の耐震化やネットワーク化に対する財政支援を強化し、断水からの早期復旧を実現します。
14. 帰宅困難者対策
・南海トラフ地震や首都直下地震時における帰宅困難者対策として、鉄道不通時に活躍する貸切バスなどの待遇改善を進め、移動手段の担い手を確保・育成します。また、遠隔自治体からの職員派遣体制を整備します。
15. 迅速な災害対応のための法整備
・大規模災害時に迅速な対応を可能にするため、地方自治法を改正し、市区町村において首長と議長の合議による迅速な決議制度を導入します。
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3, 挑戦する未来を支える：教育無償化と給付型奨学金
誰もが質の高い教育を受けることができる環境を作ることで、家庭の経済状況にかかわらず、優秀な人材を育成します。さらに、さまざまな子育て支援サービスに利用できる「子育てバウチャー」や塾・習い事に利用できる「教育バウチャー」を導入し、子育ての心理的・経済的負担を軽減させます。
※バウチャー：国・自治体などが目的を限定し、個人を対象に補助金を支給する制度
1. 初等・中等教育の無償化拡大
・幼児教育から高等教育まで、段階的に教育費を軽減し、すべての子どもが経済的負担なく質の高い教育を受けられる環境を整備します。
・保育や幼児教育に対する支援を強化し、家計負担を軽減。特に保育施設の拡充と保育料の無償化を進めます。
・公立高校の授業料無償化を推進し、私立高校の授業料も所得に応じた補助をさらに拡大します。
2. 高等教育の無償化
・大学、短大、専門学校の授業料減免を大幅に拡充し、経済的理由で進学を諦めることのない社会を実現します。
・地方在住者や多子世帯への支援を強化し、地方からの進学を促進します。
・IT教育やデジタルスキル向上のためのプログラムを無償提供し、次世代人材の育成に寄与します。
3. 給付型奨学金制度の拡充
・所得に応じた給付型奨学金制度を拡充し、返済の必要がない奨学金を増加させます。低所得世帯の学生には学費と生活費を支える十分な給付を行います。
・地方や過疎地からの学生を優先的に支援し、地域間格差を是正します。
・技術学校や専門学校も給付型奨学金の対象に拡大し、実践的な技能習得を促進します。
4. 子育てバウチャー制度の導入
・保育、幼児教育、学童保育、習い事など、子育て関連サービスに使える「子育てバウチャー制度」を導入します。このバウチャーは、所得に応じた額を配布し、保護者が柔軟に使える仕組みを整えます。
・バウチャーを利用することで、保護者は多様な教育・保育サービスを自由に選択でき、子どもに合った育成環境を提供できます。
・特に、多子世帯やひとり親家庭に対しては、バウチャー支給額を拡充し、家計負担の軽減と子育て支援を強化します。
5. 教育バウチャー制度の導入
・幼児から大学生まで、全ての学齢期の子どもを対象に、教育関連の費用を支援する「教育バウチャー制度」を導入します。授業料の他、教材費、塾や習い事、オンライン教育の費用にも使える仕組みを整え、家庭の経済状況にかかわらず、多様な教育機会を提供します。
・所得に応じたバウチャーの支給を行い、特に低所得世帯や多子世帯に対しては、手厚い支援を行います。
・自由な学習環境の選択を促進し、個々の才能や興味に応じた多様な教育機会を提供することで、学びの質を高めます。
6. 年齢主義の改革
・高校や大学で「飛び級」進学や入学を推奨し、必要に応じて留年や再学習を柔軟に認める制度を整備します。これにより、学習の進捗に合わせた教育を可能にし、年齢による制約を廃止します。
・各種資格試験における年齢要件も見直し、学力や技能の修得を基準とする新たな資格制度を導入します。これにより、日本社会に根付く年齢主義構造の改革を目指します。
7. 地域・歴史教育の充実
・地域の歴史に関する調査・教育活動を支援し、地域の文化や歴史を次世代に伝える取り組みを強化します。
・近現代史を中心とした歴史教育を改善し、教養・教訓的な観点だけでなく、主権者教育の観点からも充実させます。
8. 心理カウンセリング支援の充実
・臨床心理士や公認心理師など、常勤のスクールカウンセラーの全国的な配置を推進し、いじめや不登校などの学校問題を早期に解決する体制を整えます。
9. 子育て支援・所得税改革
・所得税法を改正し、学資金だけでなく保育にかかる費用も非課税とします。これにより、地方自治体による子育て費用の助成を促進し、直接的な給付を重視した支援体制を構築します。
・妊娠・出産にかかる負担を軽減するため、出産育児一時金の増額や手続きの簡素化、妊婦健診の費用を完全無償化する方針を進めます。
10. ひとり親家庭支援と養育費問題の解決
・コロナ禍で特に困窮しているひとり親家庭への支援を拡充します。
・養育費の不払い問題に対応するため、国が養育費を一時的に立て替え、支払わない親に対して強制執行できる制度を導入し、子どもが経済的に不利益を被らない環境を整えます。
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4, 持続可能な成長と財政健全化を目指す：増税に頼らない財政改革
所得税の103万円の壁、社会保険料負担の見直しを柱に、税制の適正化と歳出の効率化を進め、経済成長を通じた財政健全化を目指します。頑張っている人や成果を上げた人が正当に評価される税制と社会保障制度を構築します。持続可能な社会保障制度の構築や、成長分野への投資支援を強化し、日本経済全体の活性化を目指します。
4-1.増税に頼らない財政改革の方針
1. 所得税の基礎控除の引き上げ「103万円の壁」改革
・所得税の基礎控除額を引き上げ、1995年から据え置かれていた「103万円の壁」を見直します。インフレや生活コストの上昇に対応し、働く人々の手取りを増やすことで、より多くの方が働きやすい環境を作ります。
・特に、頑張って働いている人や成果を上げている人が正当に評価される税制を目指し、収入が増えた場合でも負担が過度に増えないよう、負担を調整する仕組みを整えます。
2. 社会保険料の負担見直し
・現役世代の社会保険料負担の増加を抑え、より公平な社会保障制度を構築します。昭和49年の国民年金保険料が月900円だったのに対し、現在は16,980円と約18.8倍に上昇しています。世代に関係なく、公平な制度に見直すことで、現役世代や低所得者を含むすべての人に素早く恩恵が受けられる社会保障制度を作ります。
・実績に基づいて評価される仕組みを導入し、努力して所得を上げた人々が安心して恩恵を享受できる持続可能な社会保障制度を目指します。
3. 租税特別措置法の見直し
・租税特別措置法の整理・廃止を進め、特定の業界や分野への過剰な優遇を廃止し、税制の公平性を向上させます。特に、実績を積んだ企業や個人が公平に利益を享受できるよう、税制の透明性を高めます。
4. 投資促進のための税制支援
・エンジェル税制の強化やストックオプションの課税見直しを進め、スタートアップやベンチャー企業への投資を促進します。特に成果を出した企業や個人がさらなる成長を遂げられるよう、税制支援を拡充します。
・研究開発投資への支援を強化し、デジタル技術や環境技術など、成長産業の育成を支援します。
4-2.歳出改革と財政健全化の推進
1. 歳出の効率化
・公共事業や行政運営の見直しを進め、無駄な支出を削減します。特に、成長効果が期待できる分野への重点配分を行い、頑張っている企業や人々が利益を享受できるよう調整します。
・デジタル技術を活用した行政効率化を推進し、運営コストの削減を図り、効率化によって生まれた余剰資金を、成果を上げている分野に振り向けます。
2. 社会保障費の適正化
・社会保障制度の持続可能性を確保するため、負担と給付のバランスを見直します。特に、医療・年金・介護に関する負担の適正化を進め、全世代が公平に恩恵を受けられる制度に改革します。
・頑張って働いている人々が報われる社会保障制度を目指し、予防医療や健康促進を通じて将来的な負担軽減を図ります。
3. 財政健全化の推進
・プライマリーバランス黒字化目標を掲げ、経済成長と歳出改革を通じた財政健全化を推進します。特に、成長分野に投資を集中させ、税収の自然増を実現します。
・政府債務の適切な管理を徹底し、未来の世代にも負担を残さない健全な財政運営を目指します。
4-3.成長戦略との連携
1. 産業競争力の強化
・研究開発投資への税制支援を強化し、国内企業の競争力向上を図ります。特にAIやバイオテクノロジー、再生可能エネルギーなどの成長分野への投資を促進し、努力と成果を挙げた企業や個人がさらに成長できるよう支援します。
2. 地方創生と産業振興
・地方経済の活性化を図り、地方の努力と成果に基づいた企業誘致や産業振興を支援します。地域ごとの特徴を生かした経済活動を奨励し、成功事例を全国に広げます。
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5, 日本をデジタル先進国へ：デジタル化の促進
ブロックチェーン技術を活用したスマホ投票やコンビニ投票の導入で投票の多様化を実現し、手軽で安全な投票環境を整備。公文書管理の完全デジタル化を進め、改ざん防止のためのブロックチェーン技術を導入。さらに、暗号資産税制の見直しを通じて、暗号資産やブロックチェーン技術で世界をリードする国を目指します。
スーパーシティ構想やIoT、AIの活用により、産業競争力を高め、行政のDXを進め、自宅で完結できる行政手続きの実現とキャッシュレス決済の拡大を加速させます。日本をデジタル化の旗手として、次世代の社会基盤を構築します。
1. 投票方法のデジタル化と多様化
・ブロックチェーン技術を活用したインターネット投票（スマホ投票）の実現：安全かつ透明性の高いインターネット投票を目指し、ブロックチェーン技術を導入します。
・マイナンバーカードを活用したコンビニ投票の導入：手軽に投票できる環境を整え、投票方法の多様化を推進します。
2. 公文書管理のデジタル化
・公文書の管理・保存の総デジタル化：公文書の管理をデジタル化し、ブロックチェーン技術を導入することで、書き換え・改ざん防止を徹底します。
3. DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
・DXの推進と社会全体のテクノロジー実装：行政や政治の分野にもDXを推進し、科学技術研究への大胆な投資を通じてテクノロジーの社会実装を加速させます。
4. 暗号資産とブロックチェーン技術の発展
・暗号資産税制の改正：暗号資産を利用した資金決済分野の革新を推進し、ブロックチェーン技術の研究開発を進め、暗号資産分野での世界的リーダーシップを取り戻します。
5. 新たな国際金融都市の創造
・特区活用による国際金融都市の創出：税制見直しや多言語対応、在留資格の緩和を通じて、香港に代わる国際金融都市を日本に創出します。
6. スーパーシティの実現と競争環境の構築
・日本型スーパーシティの実現：IoT、ビッグデータ、ロボット、AIなどの技術革新を生かした競争環境を特区活用やスーパーシティ構想を通じて構築します。
7. IoT・AIの普及と国家保有データの開放
・IoT・AI分野の普及促進とプラットフォーム参加：世界共通のプラットフォームに積極的に参加し、衛星データなど国家保有情報を民間に開放するオープンプラットフォームを拡大します。
・データ流通市場の創設支援：IoTやAIの実用化を進めるため、データ流通市場の創生を支援します。
8. 周波数オークションの導入
・周波数帯の有効利用と周波数オークションの導入：有効に利用されていない周波数帯の改善を図り、法改正により周波数オークションを導入します。
9. 官民の業務効率化とデジタル化
・対面・書面交付原則の見直し：官民において対面や書面交付の原則を見直し、AI活用や決裁の電子化、印鑑の廃止を通じて業務効率を向上させます。
・自宅から完了できる行政手続きの仕組み：DXを推進し、自宅で行政手続きが完了できるようにデジタル化を進めます。
10. キャッシュレス決済の拡大
・キャッシュレス決済の普及促進：クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などで税や保険料、手数料を受け取る体制を整備し、キャッシュレス決済の拡大を進めます。
11. DX推進による行政手続きの改善
・DXの徹底による行政手続きの効率化：AI活用、決済の電子化、印鑑廃止を進め、業務効率化を図り、行政手続きをデジタル化します。科学技術研究や技術革新を妨げる法律の改正を行い、行政や政治のデジタル社会実装を進めます。
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6, 自立した強い日本国：時代に合わせた憲法改正
平和主義・戦争放棄を堅持しつつ、⾃衛のための実⼒組織として⾃衛隊を憲法に位置づける「憲法9条」の改正。他国による武⼒攻撃や⼤災害、テロ・内乱、感染症まん延などの緊急事態に対応するための「緊急事態条項」。時代と現場に適した憲法改正の議論を⾏います。
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7, 現実的な外交・安全保障
「国民の生命財産を守る」こと、「内外の脅威から国を生活を守る」ことが重要です。
現在、ロシア・中国・北朝鮮という核保有国に囲まれた日本において、確実に国民と江東区民を守り切るには、今の防衛力では不十分です。
日本は「自分の国は自分で守る。自立した強い国家。」という基本に立ち戻らなければならず、防衛力を強化する必要があります。
世界の平和と繁栄に貢献する外交政策を理念として、日本の主権と領土を自力で守る体制を整備し、現実的な外交と安全保障政策を展開します。
1. 防衛費と領域防衛の強化
・防衛費の拡大：防衛費のGDP1％枠を撤廃し、テロやサイバー攻撃、宇宙空間への防衛体制を強化します。また、領域内での阻止能力を構築するための積極的な検討を進めます。
2. 自衛隊と海上保安庁の法改正
・自衛隊と海上保安庁の役割強化：自衛隊法及び海上保安庁法を改正し、自衛隊による警戒監視の権限を明確化します。また、海上保安庁の任務に領海警備を明記し、領海の保護を強化します。
3. インテリジェンス機関と情報安全保障
・米国のCIAのような「インテリジェンス」機関を創設し、情報収集力を強化します。併せて、スパイ防止法を制定し、国家の情報安全保障を強化します。
4.国際的な防衛ネットワークの強化
・日本周辺の厳しい安全保障環境に対応するため、日米同盟を基軸とし、日米英印豪台など、海洋国家によるネットワークを通じて日本の防衛力を強化します。
5. 北朝鮮の核・ミサイル問題、拉致問題への対応
・北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題に対し、日米韓中など国際社会と連携して断固たる措置を講じます。特に、拉致問題は今世代で解決を目指し、一日も早い被害者全員の帰還に向けて外交努力を尽くします。
6. 対中国外交と普遍的価値の尊重
・国際社会の普遍的価値観を中国と共有するため、安全保障や経済の多国間協議を活用し、戦略的互恵関係を重視した対話を進めます。また、香港やウイグル、チベットにおける人権侵害には毅然とした対応を行います。
7. 尖閣諸島の防衛と実効支配
・行政権の行使を通じて、尖閣諸島の実効支配力を強化し、領土の保全を確保します。
8. 台湾有事への備え
・台湾との協力強化：台湾有事を想定し、日本はミサイル退避訓練を検討します。シェルターの少ない日本は、台湾との連携を通じて、国民保護体制を強化します。
9. 外国人土地売買の規制
・日本国内における外国人土地取引の規制を検討し、国家安全保障の観点から適切な対応を進めます。
10. 移民政策と入管法改正
・不法外国人への対応と技能実習生の改善：不法外国人には毅然とした対応を取る一方で、技能実習生制度の議論を進め、入管法の改訂を行います。
11. 日米地位協定と国際関係強化
・日米地位協定の見直しと多国間関係の強化：日米地位協定の見直しを目指しながら、インドやインドネシアとの関係強化を通じて、日本の防衛力を強化します。また、経済力の予測を考慮し、2050年に向けた戦略的パートナーシップを構築します。
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8, 頑張っている人が報われる社会へ：雇用改革
1. 同一労働同一賃金の実現と職務給への転換
・年功序列型の職能給から、成果に応じた報酬を反映する「同一労働同一賃金」を前提とした職務給への転換を促進します。これにより、成果を上げた人が正当な評価と報酬を得られる仕組みを整え、雇用の流動化を阻害しない制度を構築します。
・国の責務としての推進：「同一労働同一賃金」の実態を伴うよう、成果に応じた賃金を前提とし、国が責任を持って職務給への転換を進めます。
2. エッセンシャルワーカーの待遇改善と税制支援
・エッセンシャルワーカーを中心とした労働集約型企業が持続・成長できる税制を整備し、成果を上げた従業員の賃金向上を目指します。労働分配率の高い企業に対して減税などのインセンティブを導入し、被用者の待遇・賃金水準の向上を促進します。
3. シニア向け労働法制の整備
・高齢者の働きやすい環境を整えるため、インターバル規制などシニア向けの労働法制を整備し、成果に基づいた柔軟な報酬体系を構築します。
・低賃金労働者を支援するため、給付付き税額控除（勤労税額控除）を導入し、成果に応じた賃金が確保されるようにし、勤労インセンティブを高めます。
4. 就職氷河期世代の支援
・就職氷河期世代（ロスジェネ世代）の課題に正面から取り組み、非正規雇用者が柔軟で多様な働き方を選び、成果に応じた報酬を得られる機会を提供します。職業訓練や社会保障の強化を進め、再チャレンジの支援を行います。
5. 女性雇用における同一労働同一賃金の実現
・正規・非正規雇用に関わらず、成果を正当に評価し、女性が働きやすい環境を整えるため、「同一労働同一賃金」を実現します。これにより、女性の労働力参加を促進し、働く環境の全体的な改善を図ります。
6. 育児・介護支援と働き方の両立
・育児や介護を理由とした離職を防ぎ、働きながらケアができる環境を整備します。家事支援サービスの利用促進を図り、成果に応じたキャリア形成と収入の維持を支援します。
・女性や子育て世代がキャリアを中断せず、成果を出し続けられる職場環境の整備を推進します。育児休業や時短勤務の充実など、柔軟な働き方を可能にする仕組みを整えます。
7. 女性・子育て世代の活躍支援
・企業の女性雇用率や女性役員比率、男性の育児休業取得率に応じて政策的減税を行い、成果を出している女性や子育て世代が正当に評価され、活躍しやすい環境を提供します。
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9, その他
「議員定数の見直しと国のスリム化」
・地方分権を進め、地方から国への陳情や事務手続きを削減し、行政を効率化します。その上で、議員定数の削減を行い、国のスリム化を図ります。
「情報公開・透明性向上」
・マイナンバー法を改正して使途を拡大し、マイナンバーの「フル活用」を推進します。マイナンバーとすべての銀行口座の紐づけを義務化すること等を通じて収入と資産を捕捉するとともに、戸籍から不動産登記、外国人在留管理までを紐付けし、ワンストップサービスの拡張、有事の際の給付金の速やかな支給など、透明で公平公正、迅速な行政施策の実施を実現します。
・行政内部のあらゆる会議について議事録作成を義務付けるとともに、公文書の廃棄禁止を法令で定め、厳正な記録の作成と永久保存を図ります。
・公文書・議事録の公開につき、安全保障上の懸念や外部有識者への配慮の必要性がある場合は公表する時期を一定期間後にするなどの対策を講じつつ、原則としてすべて迅速な公開が行えるよう抜本的にルールを見直します。
「選挙制度改革」
・ポスター掲示場のデジタル化の促進やビラ・ポスターへの証紙貼り等の無駄な規制の撤廃により、選挙活動の負担軽減と合理化を図ります。
・供託金の金額を年齢に応じて見直すなど、間口を広げて多くの選択肢から有権者が判断できる環境を整備します。
・投票率の低下や人口動態により、特定世代の影響力が顕著に弱まる現行選挙のあり方を聖域なく議論し、子どもに投票権を与えて親がその投票を代行する「ドメイン投票方式」等の導入を検討します。
「規制改革」
・放送と通信の大融合時代に相応しい放送・電波制度のあり方を検討するとともに、NHK を公共 NHK と（民間とイコールフッティングで競争する）民間 NHK とに分割し、NHK 受信料制度の抜本改革を断行します。
「医療・介護の高度化」
・IoT、AI 導入やビッグデータの活用、5G 通信の実験などにより、医療・健康分野の産業化・高度化を推進します。
・患者が望む先進医療を適時適切に受けられるよう、混合診療を解禁・推進します。
・医療現場と患者の負担軽減や感染症対策のため、オンライン診療・服薬指導については診療報酬体系や利用要件のさらなる見直しを進め、安全性を確保したうえで、国民にとって使いやすいものにしていきます。
・子宮頸がん（HPV）ワクチンについては、9 価ワクチンなど効果の高いものが出てきたことにも鑑みて積極的勧奨を早期に再開し、防げるがんから命と健康を守ります。
・自治体の不妊治療助成を支援・促進するとともに、国として不妊治療への保険適用を早期に検討し、不妊症・不育症の課題と向き合い仕事と治療が両立できる環境整備に取り組みます。
・母体を適切に守るため、性と生殖に関する知識を啓発するとともに、アフターピルのオンライン診療・処方などの規制緩和を検討します。
「農林水産業の振興」
・国民病となっている花粉症対策として、無花粉・少花粉スギ等の植栽面積の拡大と花粉を出す樹齢のスギ等の伐採を推進します。
・食糧の生産力強化：設備更新や DX 化、燃料代等を大胆に支援し、農家や漁師等の経済的負担を軽減させることで、 第一次産業の担い手の育成を図ります。また、株式会社の第一次産業への新規参入を認めて耕作放棄地を活用するほか、種子・種苗、肥料等を十分に確保し、国内生産力を強化します。
・農作物の輸出強化：人口減少社会においても第一次産業従事者の安定した経営基盤を確立するために、国産農作物の輸出を強化します。
・食育の強化：学校給食と連携した食育をさらに推進することで、子どもたちに対して食糧安全保障や健康づくりへの啓発を図ります。
「国民の健康と未来を守る：食料・栄養安全保障」
・高齢者や社会的弱者における低栄養の問題を解決するため、地域ごとに栄養調査を実施し、個別に栄養指導を行う体制を整えます。特に、食事の量や質が不十分な層に対して、個別の食事療法やサポートプログラムを提供し、栄養の改善を図ります。
・病院や介護施設における栄養士の役割を強化し、患者の食事療法や栄養管理を徹底します。これにより、病気や加齢による低栄養リスクを軽減し、健康寿命の延伸を目指します 。
・食料自給率の向上を目指し、国内農業への支援を強化します。特に、地産地消を促進し、国内での生産を拡大することで、輸入に依存しない持続可能な食料供給システムを構築します。
・単なる食料供給ではなく、栄養価を考慮した食料政策を導入し、栄養面でバランスの取れた食事を提供する仕組みを構築します。食料供給の安定を図るとともに、栄養安全保障の観点から食生活の質の向上を目指します。
「予防医学の推進」
・学校教育や地域の健康プログラムを通じて、栄養教育を強化します。特に、食事と健康の関係を理解させるための教育を進め、若年層から正しい食生活の習慣化を図ります。
・栄養状態の改善が生活習慣病の予防に効果的であるため、医療機関と地域の連携を強化し、予防医学として栄養管理を推進します。特に、高齢者や肥満リスクのある人々に対して、食事指導や定期的な栄養診断を行い、健康管理をサポートします 。
「芸術・科学・スポーツ文化振興」
・表現の自由を最大限尊重し、マンガ・アニメ・ゲームなどの内容に行政が過度に干渉しないコンテンツ産業支援を目指します。MANGA ナショナルセンターの設置による作品アーカイブの促進、インバウンドを意識した文化発信やクリエイターの育成支援などを行います。
・科学立国の礎となる基礎研究について、十分な研究費を確保するとともに、若手を中心とする多様な人材が活発に研究できる環境づくりを推進します。
・障がい者スポーツを含む各種競技の国際大会の招致を推進し、スポーツによる都市魅力の向上、地域経済の活性化・健康増進を図ります。
・市場規模の拡大や教育効果が期待される「e スポーツ」について、国際大会の積極的な招致を行うなど、官民が連携してその普及・促進を図ります。
「共同親権」
・子どもの福祉・最善の利益の確保のため、主要先進国で法制化されている共同親権・共同養育については、DV（家庭内暴力）被害等に十分に配慮をしながら導入を推進します。
「選択的夫婦別姓」
・戸籍制度を維持しながら実現可能な夫婦別姓制度の導入を目指します。具体的には、同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的効力を与える選択的夫婦別姓制度を創設し、結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みを整備します。
「多様性」
・性的指向およびジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別があってはなりませんが、全ての国民が安心して生活できるようルール作りを進めてまいります。特に、女性と子供の権利が守られる仕組みが必要です。
・戸籍は残しながらも、現状のパートナーシップ制度を法制化することで、不利益を受けないような環境づくりをおこないます。同性間に限らず使えるパートナーシップ制度（日本版パクス）の導入を目指します。
・インターネットを通じた新たな犯罪・特殊詐欺や、犯罪の温床となる無登録の投資助言・医療広告などが横行していることに鑑み、各省庁におけるサイバー犯罪対策を強化し、消費者保護に努めます。
・フードロスや食品の偏在など地球規模の諸課題の解決が期待されるフードテックについて、研究開発や投資環境の促進をするとともに、安全性を確保したルールの策定を検討し、フードテックが社会に受け入れられる環境を整えます。
「動物愛護」
・動物愛護管理法による数値規制を徹底するとともに、虐待を監視するアニマルポリスを創設します。保護犬・保護猫の譲渡会の活性化等を推進し、引退犬・猫を温かく迎える環境を整備します。
・譲渡困難のケースを殺処分にカウントせずに「ゼロ達成」と偽る自治体が発生している事態に鑑み、殺処分の定義を厳格に見直し、動物殺処分をゼロに近づける取り組みを強化します。
「エネルギー・環境」
・東日本大震災の教訓を踏まえ、原発を段階的にフェードアウトし、国内発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を拡大させます。
・経済成長を維持しながら、エネルギー消費による環境汚染が減少する社会を実現するため、グリーンエネルギーを推進し「脱炭素社会」の実現を目指します。
・水素エネルギーは出力不安定な自然エネルギーの貯蔵手段および環境汚染の少ないクリーンエネルギーであることから、その利活用を積極的に推進します。
・海洋資源の開発と実用化を推進し、国産エネルギーの有力候補と位置付け、「資源大国日本」を目指します。
・宇宙資源の平和利用に向けた研究開発を進めるとともに、関連する法律を整備し、国際的な協定の策定を目指します。
「皇室」
・皇室制度については、古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえた上で、安定的な皇位継承に向け旧宮家の皇籍復帰等を選択肢に含めて、国民的理解を広く醸成しつつ丁寧な議論を率先します。
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